鹿嶋市議会 2018-12-11
12月11日－一般質問－02号
平成３０年 １２月 定例会（第４回） 鹿嶋市議会第４回
定例会会議録議事日程（第２号） 平成３０年１２月１１日（火曜日） 午前10時開議第１ 市政に関する一般質問〇会議に付した事件 日程第１ 市政に関する一般質問〇出席議員（２１名） １番 笹 沼 康 弘 君 ２番 小松﨑 敏 紀 君 ３番 池 田 法 子 君 ５番 川 井 宏 子 君 ６番 菅 谷 毅 君 ７番 樋 口 富士男 君 ８番 栗 林 京 子 君 １０番 宇 田 一 男 君 １１番 出 頭 克 明 君 １２番 山 口 哲 秀 君 １３番 小 池 みよ子 君 １４番 西 塚 保 男 君 １５番 篠 塚 洋 三 君 １６番 河 津 亨 君 １７番 立 原 弘 一 君 １８番 坂 本 仙 一 君 １９番 田 口 茂 君 ２０番 池 田 芳 範 君 ２１番 根 崎 彰 君 ２２番 内 田 政 文 君 ２３番 飯 塚 俊 雄 君〇欠席議員（なし） 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 錦 織 孝 一 君 副 市 長 市 村 修 君 教 育 長 川 村 等 君 政 策 企画部長 堀 田 博 史 君
政策企画部次長 君 和 田 厚 君 兼政策担当参事
政策企画部次長 池 田 茂 男 君 兼 重 点 プ ロ ジェクト 推 進 室 長 参 事 兼 茂 木 伸 明 君 政 策 秘書課長 財 政 課 長 藤 松 研 君 総 務 部 長 杉 山 敏 之 君 総 務 部 次 長 細 田 光 天 君 人 事 課 長 片 岡 智 樹 君 市 民 生活部長 津 賀 利 幸 君
市民生活部次長 宮 崎 正 明 君 廃 棄 物 対 策 内 田 義 人 君 担 当 参 事 健 康 福祉部長 野 口 ゆ か り 君 兼福祉事務所長
健康福祉部次長 實 川 克 宏 君 兼 福 祉事務所 次 長
健康福祉部次長 桐 生 進 一 君 経 済 振興部長 栗 林 裕 君
経済振興部次長 久 保 重 也 君 兼港湾振興室長 都 市 整備部長 林 昌 利 君 兼水道事業都市 整 備 部 長
都市整備部次長 大 川 康 徳 君 兼水道事業都市 整 備 部 次 長 兼 区 画 整 理 事 務 所 長 会 計 管 理 者 石 井 修 司 君 教 育 委 員 会 浅 野 正 君 事 務 局 部 長 教 育 委 員 会 大 須 賀 規 幸 君 事 務 局 次 長 教 育 委 員 会 佐 藤 由 起 子 君 事 務 局 次 長 兼 国 体 推 進 担 当 参 事 農 業 委 員 会 磯 網 俊 一 君 事 務 局 長 監 査 委 員 藤 枝 英 夫 君 事 務 局 長 〇本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 内 堀 和 則 事 務 局 課 長 小 田 光 男 事 務 局 係 長 内 田 俊 範
△開議の宣告
○議長（池田芳範君） ただいま出席議員は全員で定足数に達しておりますから、議会は成立をいたしました。 （午前１０時０１分）
△市政に関する一般質問
○議長（池田芳範君） これより議事日程に入ります。 日程第１、市政に関する一般質問を行います。 一般質問の通告に従い、順次発言を許可いたします。 ２番、小松﨑敏紀君の質問を許可いたします。 小松﨑敏紀君。 〔２番 小松﨑敏紀君登壇〕
◆２番（小松﨑敏紀君） ２番議員、小松﨑敏紀、会派未来かしまの小松﨑敏紀です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。 今回の質問は、平成31年度の予算編成について、稼ぐまちづくりについて、そして子どもたちの教育環境についてを質問させていただきます。 まずは、先日の
鹿島アントラーズの20冠目達成のＡＣＬ優勝、大変おめでとうございます。クラブ史上初ということで、大変喜ばしいことです。Ｊ１リーグや天皇杯では残念ながら優勝は逃しましたが、今週末15日にはＵＡＥで
ＦＩＦＡクラブワールドカップ2018の準々決勝として、メキシコのグアダラハラとの試合がありますが、これに勝利すれば2016年の同大会決勝での戦い、惜しくも敗れてしまったレアルマドリードの試合で雪辱を果たして、新年を迎えていただきたいと思います。ぜひとも頑張っていただきたいと思うとともに、現地には行きませんが、日本でテレビの画面を通し、私もしっかりと応援させていただきたいと思います。 それでは、質問に移りたいと思います。まず、平成31年度の予算編成についてお聞きしたいと思います。平成29年度の決算認定が９月に終わり、現在平成31年度の予算編成を進めている時期だと思います。平成31年度は、いきいき茨城ゆめ国体2019が開催される年度で、翌年には東京2020オリンピックが開催されます。鹿嶋市としては、サッカー競技の会場として利用され、いよいよ日本全国、そして世界各国から選手の皆さんや観光客がお越しになります。一方で、前回の９月定例会で質問いたしましたが、鹿嶋市では昭和40年から50年代に多くの公共施設が建設され、更新時期を迎え始めております。施設の計画的な修繕や大規模改修、適切な維持管理による施設の延命化、運営形態の見直しや施設の集約化、複合化等を図りつつ、今後の歳入や社会情勢など、将来を見据えた堅実な財政運営をしていく必要があります。また、鹿嶋市の人口動態を鑑みると、生産年齢人口は既に減少に転じており、このままでは市税としての歳入が一層減少していくことが容易に想像できます。また、65歳以上の老年人口は、ここ10年程度は徐々に増加し、その後減少に転じると推定され、高齢化社会に対する行政サービスの効果的な支援が必要になっています。つまり歳入は減少するが、行政サービスは一定水準維持していかなければならない状況になっていくと想定されます。 そこで、平成31年度予算編成に向けた市長の予算編成方針をお聞かせください。 以降の質問は、質問席からさせていただきます。
○議長（池田芳範君） 小松﨑敏紀君の質問に対する答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） 小松﨑議員の質問にお答えいたします。 平成31年度の当初予算につきましては、第３次鹿嶋市総合計画やまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の推進はもとより、茨城国体やオリンピック・
パラリンピックの成功に向けた取り組みの推進などを基本的な方針として、現在予算編成を行っているところであります。歳入の大幅な増が見込めない中、扶助費等の義務的経費が増加傾向にありますが、限りある財源を効率的、効果的に配分することで、教育や福祉といった基本的な行政サービスを維持しつつ、イベントの成功に向けた取り組みやまちの活力の向上のための取り組みもあわせて実施してまいりたいと考えております。
○議長（池田芳範君） 小松﨑敏紀君。
◆２番（小松﨑敏紀君） ただいま市長からご答弁がありましたが、実際に予定される歳入の減少の状況であったりとか、減る上で行政サービスを低下させないようには、どのように取り組んでいくことを考えているのか、そしてまた平成31年度はどのようなことを重点としているのかを改めて聞きたいと思います。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 政策企画部長、堀田博史君。 〔政策企画部長 堀田博史君登壇〕
◎政策企画部長（堀田博史君） それでは、私のほうからは平成31年度の当初予算の編成に関しまして、現時点での歳入の見通し等についてお答えいたします。 歳入の見込みにつきましては、経済情勢の好転などにより、個人市民税及び法人市民税は増加、固定資産税については土地及び家屋については減少となりますが、立地企業の設備投資などにより償却資産が増加となるため、固定資産税全体としては増加し、軽自動車税についても登録台数の増などにより増加を見込んでいるところでございます。市たばこ税につきましては、課税本数の減などにより減少を見込んでおりますが、平成31年度の市税全体では約３億5,000万の増加となる見込みでございます。ただし、長期的に見ますと、今後市税収入自体は、議員ご指摘のとおり、減少傾向にあるものと考えておるところでございます。また、
地方交付税交付金が、復興特区の課税免除額の減などにより約３億4,000万円の減少、寄附金についても
ふるさと納税制度の見直しなどにより約9,000万円の減少、市債についても発行対象事業の減などにより約３億1,000万の減少を見込んでいるなど、平成31年度当初予算における歳入全体では前年度よりも減少する見通しとなっております。 このような中、義務的経費に係る歳出は増加傾向にございまして、加えまして公共施設の適正な管理、子育て支援施策の充実、茨城国体、オリンピック・
パラリンピックに向けた機運情勢などの事業も行っていく必要がございます。そのため優先順位を明確にした選択と集中によって事務事業の一層のスリム化を図り、事業の規模や金額の妥当性を十分に考慮した上で予算配分を行うなど、歳出の効率化に取り組んでいるところでございます。加えまして歳入の面におきましても、国県補助や起債、基金の活用など、さらなる歳入の確保を図ることが必要になるものと考えております。以上、歳入歳出両面での取り組みを強化することで、市民サービスの低下を招かぬよう十分に配慮しながら、予算編成に努めてまいりたいと考えております。 そんな中で、平成31年の当初予算における重点事業でございますが、こちらにつきましては現時点において、
宮中地区賑わい創出事業として
鹿島神宮駅前広場のリニューアルに取り組んでいくほか、オリンピックで
メディアセンターとして使用が見込まれております
カシマスポーツセンターの大規模改修などを考えているところでございます。また、茨城国体、オリンピック・
パラリンピックの開催に向けて、市民が一つになって国内外に鹿嶋をＰＲできるような機運醸成も必要であると考えております。現時点で詳細は決定していない部分もございますが、たとえば今年度も実施しておりますオリンピアンを招聘し、小学校で特別授業を行うオリンピック・
パラリンピック教育推進事業などを考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 小松﨑敏紀君。
◆２番（小松﨑敏紀君） ぜひとも優先順位をつけて、効率的な予算配分等をしていっていただきたいと思います。 また、社会保障費の増加だけでなく、防犯や防災、少子化や
地域コミュニティーの活性化など、数多くの地域課題があります。行政が取り組むべき課題は数え切れないくらいありますが、それを解決するために適切な規模での
システムづくりをしていただくとともに、地域資源を見直して、税収の増加に向けた取り組みを展開していっていただければと思います。そのためにも、ぜひとも有効的な財政調整基金や特定目的基金を活用していっていただきたいと思っております。また、それとともに、積極的に国や県から助成金等の獲得に向けた取り組み等を推し進めていっていただきたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。平成31年５月１日には、現皇太子様の新天皇即位に伴い新元号の切りかわりがあり、税金や社会保障などの
情報システム改修を混乱なく進めるために、政府は１カ月前の来年４月中の公表を想定しております。そこで、鹿嶋市では、元号が変わることでどのような影響を想定しており、それに対する対策はできているのでしょうか、質問いたしたいと思います。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 政策企画部長、堀田博史君。 〔政策企画部長 堀田博史君登壇〕
◎政策企画部長（堀田博史君） ご答弁申し上げます。 元号の改正により影響が出る事務といたしましては、庁内で運用しておりますシステムの改修、あるいは窓口での申請書類の元号表記修正などが挙げられます。システムの改修につきましては、必要最低限の経費での改修となるよう、各担当課が事業者と交渉しているところでございます。また、申請書類につきましては、システム改修により自動的に新元号で印字されるようになるほか、既存の印刷物は在庫がなくなり次第、新元号での印刷物に切りかえるなどの対応をする予定となっております。これらの対応に必要となる予算につきましても、現在編成中の新年度予算において計上させていただくことで考えております。元号の改正に伴う影響といたしましては、現時点では全国的にも大きな問題となっている部分はございませんし、必要な対応を適切に実施することで市民の皆様に混乱が生じないように対応してまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（池田芳範君） 小松﨑敏紀君。
◆２番（小松﨑敏紀君） 特に問題がないということで、ぜひとも混乱なく市民サービスを行っていただきたいと思います。 来年度は、新元号での元年になります。鹿嶋市が持続可能な都市として今後も「子どもが元気 香る歴史とスポーツで紡ぐまち 鹿嶋」であるように取り組みを推し進めていっていただきたいと思います。 続きまして、次の質問に移りたいと思います。前段の質問で、来年度の予算編成方針について質問させていただきました。その中でも、全体的に見ると税収が減少するといったことがありました。今後日本全体が働く世代、いわゆる生産年齢人口が減少しても、経済状況を維持するためにはＡＩやテクノロジーの有効的な活用により、生産性を向上させることが必要だとも言われております。また、国会でも議論されましたが、生産年齢人口を自前ではなく、日本外から導入して維持させるという外国人労働者の受け入れについて活発に議論されたと思いますが、人口減少により内需の縮小は余儀なくされ、外貨をいかに稼ぐかが、今後の日本経済の活性化にとって重要だとされております。 一方で、地方自治体においても、生産年齢人口の減少は顕著に起こっており、自治体内での内需の拡大や地域で稼いだお金をなるべく自治体外には出さないように所得を循環させることが重要とされております。鹿嶋市では、現在地域活性化策として、
地方創生の一環でスポーツツーリズムを推進し、鹿行５市の地域外からスポーツ合宿を中心に、地域へ人を呼び込むために
アントラーズホームタウンＤＭＯを立ち上げております。また、鹿島神宮を中心とした宮中地区の活性化のため
まちづくり鹿嶋株式会社を立ち上げ、
中心市街地活性化基本計画の策定を目指し、将来にわたり観光客の増加による活性化を図ろうとしております。これらの組織は、行政だけではできない
地域経済活性化を担うものだと思いますが、現在時限的な補助金を活用し、展開していることだと思います。それらの組織は、地域の活性化という公のミッションと、民間法人である以上、お金を稼ぎ、利益を上げて継続していくというミッションを持ち、いわゆる稼ぐことを主眼としない公と、稼ぐことを主眼とする民の両面性を持つ組織として自立を目指す必要があります。 そこで、現在持続可能な組織へ展開させるために、どのような方向性を持ち、今後どのような支援をしていくのか、質問いたします。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 経済振興部長、栗林裕君。 〔経済振興部長 栗林 裕君登壇〕
◎経済振興部長（栗林裕君） ご答弁申し上げます。 ことしの１月には、鹿行５市と
鹿島アントラーズＦＣを初めとした民間４社において、
一般社団法人アントラーズホームタウンＤＭＯを立ち上げました。本ＤＭＯは、旅行商品を造成することにより、鹿行の外からお客様をお連れすることを使命としており、国内のみならず、海外からの誘客も目指しております。設立して間もない法人でありますが、
鹿島アントラーズのブランド力や
民間マーケティング力を生かしながら、海外からのサッカー合宿の誘致やアントラーズスタジアムキャンプ、鹿嶋市花火大会を湖上から観戦する
クルーズパッケージの実施など、順調なスタートを切ることができたと思っております。海外からのサッカー合宿には、
タジキスタンＵ16代表、キルギスＡ代表などが訪れ、特に
タジキスタンＵ16代表は
鹿島アントラーズユースや
浦和レッズユースと対戦し、善戦したことで自信をつけ、合宿後に行われたＵ16
アジア選手権大会で格上の北朝鮮や韓国を破り、準優勝の快挙を達成してございます。大会後、コーチが、この快挙は鹿嶋でのトレーニングのおかげだとコメントしております。今後は、着地型のツアー造成による誘客の役割はもちろんのこと、法人の経営基盤が確立した際には、観光を切り口として各種の地域課題に取り組み、関係機関を巻き込んでの鹿行の
観光地域づくりに邁進していくことを期待してございます。 また、事業として好スタートを切ることができましたが、経営基盤は当然のことながら確立されておりません。当面は、経営資金として国の制度である
地方創生推進交付金を活用した上で、鹿行５市が補助金を支出し、経営の安定化を図っております。今年度は3,100万円の補助と事業収益により、１年目の経営目標はクリアできる見込みと伺っております。さらには、定期的に鹿行５市及び民間事業者の担当者会議を開催し、運営や事業の進捗状況を共有するだけでなく、鹿嶋市として広域観光担当副参事を配置し、ＤＭＯと密に連絡をとり、細かな支援を行っております。また、情報を共有することでＤＭＯと他の民間事業者との間で調整事項等が生じた場合は、必要に応じて随時調整をしております。 答弁は以上となります。
○議長（池田芳範君） 政策企画部長、堀田博史君。 〔政策企画部長 堀田博史君登壇〕
◎政策企画部長（堀田博史君） それでは、私のほうからは、
まちづくり鹿嶋株式会社の部分についてお答えをしたいと思います。
まちづくり鹿嶋株式会社に対し、市が現在行っている支援といたしましては、内閣府の
地方創生推進交付金を活用した事業費の補助を行っております。
まちづくり鹿嶋株式会社では、この補助金を活用し、大きく２つの事業を展開しています。１つ目は、毎月第３土曜日に門前かみの市という定例的なイベントを鹿島神宮の鳥居脇で開催しております。門前かみの市では、鹿島神宮を訪れた方に対し、地場特産品や飲食物の販売を通して、地域の活性化を図る取り組みを行っているところでございます。また、来年２月には、綱引き大会や
フリーマーケットをあわせて行いますつなフェスを開催する企画があることも伺っております。 ２つ目といたしまして、
空き店舗マッチング事業を行ってございます。地域の土地、建物所有者と出店を希望する事業者の橋渡し役を行うことで、遊休不動産の有効活用を図る取り組みとなってございます。市では、これらの事業に要する経費について、
地方創生推進交付金を活用し、補助金を交付しているところでございます。 なお、この
地方創生推進交付金は、今年度から平成32年度までの３年間の計画として、内閣府令への計画の提出を行っております。
まちづくり株式会社には、これらの事業を足がかりに、この３年間でしっかりとした経営基盤をつくり上げていただき、まちづくりのリーダーとして地域の方々の先導役を担っていただきたいと考えているところでございます。 答弁は以上でございます。
○議長（池田芳範君） 小松﨑敏紀君。
◆２番（小松﨑敏紀君） 第三セクターのように立ち上げた法人に対して、助成金等の獲得に向けたことはサポートされていると思いますが、まだまだこの組織というのは、人数が立ち上げの割に少ないと思います。ぜひとも行政ができることをやっていただき、たとえば申請書や報告書の作成業務とかは本当に行政が得意としていると思います。もう一つ、行政が得意なこととしては、中立的な立場での調整だと思います。民間が最初にいってしまうと、その組織の利益が目的で来ているだろうととらわれてしまいますので、ぜひとも行政のほうが調整役となって、地域課題に取り組めるような組織につくっていただきたいなと思っております。 続きまして、地域の経済活性化について質問していきたいなと思います。地域の経済活性化を図るためには、本来であるならば、まずは地域の経済構造やその状況を把握した上で議論していくことは、その施策の費用対効果を検討するためにはとても重要だと思っております。まずは、鹿嶋市の所得の循環構造についてお聞きします。鹿嶋市の地域内で稼いだお金が地域外に流出してしまうと、幾ら税金やお金を地域に投入しても、当然地域内の富がどんどん減ってしまい、地域経済対策としてはその地域外に流出する原因や、それに関係する課題に対策がとられていきます。鹿嶋市の場合はいかがでしょうか。鹿嶋市では、どれくらい稼ぎ、どの程度地域内で消費されているのでしょうか、質問いたします。
○議長（池田芳範君） 経済振興部長、栗林裕君。 〔経済振興部長 栗林 裕君登壇〕
◎経済振興部長（栗林裕君） 鹿嶋市内の所得の循環構造につきましては、2015年４月から内閣府のまち・ひと・しごと創生本部が運用する
地域経済分析システムＲＥＳＡＳをもとにご答弁を申し上げます。 ＲＥＳＡＳにおきましては、全国市町村の
地域経済循環図が公表されております。この
地域経済循環図でございますが、１年間に企業、家計、行政が行った取引の状況を一覧表にまとめた産業連関表と、地域内の企業、家計、行政が１年間に新たに生み出した付加価値額の流れを総括的に捉えた地域経済計算を中心とした総合的な分析により、生産、分配及び支出の３面から地域内のお金の流れを俯瞰的に把握するともに、産業の実態、地域外との取引状況などを可視化するものでございます。この分析の最新版は、2010年国勢調査を初め、2011年
都道府県産業連関表、2012年経済センサスなど、さまざまな調査結果をもとに2013年版として提示をされてございます。2013年版
地域経済循環図によりますと、鹿嶋市内の事業者が１年間でどれだけ付加価値を稼いだかを示す金額は3,302億円になります。このうち４割に当たります1,343億円が雇用者所得に分配されており、企業所得や税金など、それ以外の他所得としましては1,959億円となってございます。さらに、市内における所得からの支出額は2,245億円であり、付加価値額に対しまして約７割を占めております。 答弁は以上となります。
○議長（池田芳範君） 小松﨑敏紀君。
◆２番（小松﨑敏紀君） 鹿嶋市では、外からお金を稼ぎ、地域内で循環されているということだと思います。 続いて、鹿嶋市の産業構造についてお聞きします。鹿嶋市は、「農工両全」、「貧困からの解放」をスローガンに、昭和36年から始まった鹿島開発により、鉄鋼業の企業城下町として発展し、それまで１万6,000人台だった人口が、
鹿島アントラーズがカシマスタジアムをホームタウンとしてＪリーグが開幕した平成５年には約３倍の４万8,000人になり、その後大野村と合併して約６万人という人口で、現在６万8,000の鹿嶋市となっております。その間、産業構造はさほど大きく変わっておらず、製造業、特に製鉄業の生産額は突出しており、地域外から所得を大きく獲得しております。また、付加価値も高く、地域住民の所得や地方税収の源泉となっており、鹿嶋市は製鉄業を主とした製造業で所得を稼いでいると言えます。 鹿嶋市は、この産業構造と経済活性化策についてどのように考えているのでしょうか。また、付加価値の観点から考えれば、現在の鹿嶋市の観光業においては、来年度以降、国体やオリンピックの開催が控え、選手や観光客が多く来ることが見込まれておりますが、このままでは地域住民の所得に大きく貢献することは見込みにくいですが、どのように
地域経済活性化支援を考えているのでしょうか。観光業に力を入れるとなると、今後どのような展開を考えているのか、質問をいたします。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 栗林部長。 〔経済振興部長 栗林 裕君登壇〕
◎経済振興部長（栗林裕君） ご答弁申し上げます。
地域経済分析システムＲＥＳＡＳにおける
地域経済循環図によりますと、議員ご案内のとおり、市内の産業のうち付加価値の大きい産業は鉄鋼業であり、付加価値額は1,304億円で、全体の約４割を占めております。次いで、住宅賃貸業、公共サービス業、建設業が続きますが、いずれも１割未満となっていることから、鉄鋼業は市内の中心産業と捉えております。また、全産業の従事者１人当たり付加価値額を見ますと、全国、茨城県ともに人口規模が同じ地域のいずれと比較しても高いため、市内の労働生産性は高いものと言えます。 このような中、先ごろ発表されました茨城県総合計画において、本市は鹿島素材産業・スポーツ交流ゾーンに位置づけられ、鹿島臨海工業地帯を核として、多様な産業が集積した国際競争力のある産業拠点として発展していくことを目指しております。今後も国、県と連携をしまして、鹿島臨海工業地帯が日本の経済を支える産業拠点として発展できるよう、市としましてもでき得る限りの支援をしてまいります。 また、観光業につきましては、本市の観光入り込み客数が例年200万人を超える数字で推移をしております。しかしながら、多くの観光客が来訪していただいているものの、消費活動に結びつく商品が少なく、機会を逃している状況にございます。そこで、観光客のニーズを分析した上で、ＤＭＯが地域資源を組み合わせた旅行商品の造成、販売を行うとともに、観光協会が市内の観光キャンペーンを実施することでさらなる誘客を行い、
まちづくり鹿嶋株式会社や商工会が宿泊施設及び飲食店のおもてなしの質の向上を図り、お土産やグルメの商品開発、製造を市内で行うことによりまして、観光業を切り口として商工業の発展につながるものと考えております。これは、市内で商品を製造、販売することにより、投資需要が増加、生産面が増えると、従業者や企業などの所得水準が高まります。所得水準が高まると消費が増え、域外からの投資の流れが多くなり、生産、分配及び支出の３面において地域内のお金の流れが大きくなり、市内の付加価値額が増加するサイクルが構築されます。そのためにも、ＤＭＯがスポーツツーリズムを軸とした
観光地域づくりの旗振り役として、地域が稼ぐ仕組みを構築できるよう支援をしてまいります。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 小松﨑敏紀君。
◆２番（小松﨑敏紀君） ぜひとも茨城県と分担しながら、鹿嶋市の経済を発展させていただきたいと思います。特に中小零細企業への支援というのはとても大切だと思っております。そういったことも含めて展開していっていただきたいなと思っております。 ちなみに鹿嶋市の産業状況について、就業者数から見てみると、平成27年国勢調査の結果では、就業者全体が鹿嶋市内で３万841人で、そのうち製造業が21％の6,358人、卸売小売業が13％の3,977人、そして建設業が12％の3,687人、医療福祉関係が９％の2,917人と続きます。地域外からお金を稼げる観光業において、主たる事業として考えられる宿泊業、飲食サービス業は、全体の５％で1,599名、約1,600名が就業という形になっています。また、15歳以上の就業者数の増減については、平成22年から平成27年の比較で、総数は男女合わせて2,981人増えておりますが、その増えた業種は医療福祉関係が23％、１番で679人、続いて建設業が18％、549人、続いて製造業が15％、451人で、宿泊業、飲食サービス業は４％の126人の増となっています。 先ほど部長のほうからも、茨城県の観光動態調査のほうのお話がありましたが、鹿嶋市の観光入り込み客数のほうは平成22年に269万2,300人で、東日本大震災があった平成23年では約220万人と落ち込み、平成26年には12年に１度の御船祭があり、例年よりも30万人多い数字となりましたが、平成27年では231万9,900人、そして直近の平成29年では249万1,700人と、順調に観光客が増えている状況でございます。つまり観光客が年々増えているのに、それにかかわる業種の就業者数がそれほど増加していないということは、収益性が薄いことを示しており、当然日帰り客が多くなったということもありますが、宿泊に至ることがないことは、せっかくのチャンスを逃していることだと思います。課題意識はあると思っておりますが、今後はいかにして鹿嶋市での滞在時間を延ばし、お金を落としていってもらうかに注力する必要があると思っております。 たとえば今全国的にもイベント民泊というものがあります。こちらを行政主導で行ってもよいのではないでしょうか。このイベント民泊というのは、年１回程度の公共性の高いイベント開催時において、宿泊施設の不足が見込まれることにより、開催地の自治体の要請等によって市民が住宅等を提供するものであり、実際に平成27年、福岡市では嵐とエグザイルのクリスマスコンサートの開演期間の５日間であったり、平成28年には沖縄市が広島カープの沖縄キャンプ中の10日間、五所川原市が立佞武多の期間中７日間等行っており、また直近の平成29年では徳島市の阿波踊り期間中の４日間で行っている実績もあります。また、今後の観光業の発展のためにイベント民泊をすることで、住宅宿泊業、そして農家民泊というように、民泊企業の誘発にもつながるのではないでしょうか。 地域の活性化は、よそ者、若者がキーだと言われています。しかし、大切なのはそういった人を受け入れる体制があるかどうかだと思っております。また、移住者によって地域が活性化するということも言われておりますが、そもそも自治体に住民や移住してくれる人をも幸せにする力が、まず地域になければならないと思っております。まちづくりのために民間プレーヤーが必要であることは重々承知しております。その民間プレーヤーがどんどん出てくるようにするためには、市の職員の役割が大切で、常に地域のことや地域の未来を真剣に考えているのは市の職員の皆さんであり、だからこそ皆さんがさまざまな課題に取り組む事業において、ベンチャーマインドを持ちながら取り組んでいただきたいと思っております。というのは、行政職員の皆さんは、地域のあらゆる課題やリソースに精通しており、それらにアクセスする力を持っており、地域でつなぎ役となり、指導や助言をするメンターとしての仕事をし得る役割だからこそ、移住者や企業を検討している人たちをサポートする力を最も持っていると思います。今後の
地域経済活性化に向け、ともに頑張っていきましょうと、激励の言葉にかえ、次の質問に移りたいと思います。 続きまして、子どもたちの教育環境についてを質問したいと思います。先日、文部科学省より平成28年度に実施された教員の勤務実態調査の確定値が公表されました。全国的にも教職員の労働時間が長いということで、以前からも教職員の働き方改革が取り上げられておりました。今回の調査結果において、平均的な勤務状況として１日当たりの学内勤務時間では、小学校教師は11時間15分、中学校教師は11時間32分と、労働基準法でうたっている１日８時間を優に超え、また年間当たりの有給休暇の平均取得日数は、小学校11.6日、中学校8.8日となっており、平均値ですので、有給休暇をほとんどとれていない先生たちもいると推測されます。また、業務内容別の学内勤務時間において、以前の調査、平成18年のものと比較すると、小学校では、授業が27分、学年学級経営が９分、授業準備が８分、中学校では授業が15分、授業準備が15分、成績処理が13分、学年学級経営では10分増加しています。また、土、日については、中学校での部活動が１時間３分、成績処理が10分と増加しています。 また、国際的に見てみると、諸外国のスクールは日本の学校とは異なっており、諸外国の教師は主に授業に特化しており、業務割合を比較すると、たとえばイギリスの教師では授業以外の業務は全体の約３割で、日本の教師の約６割と、授業以外の業務が２倍の時間を費やしていることがわかります。 あくまでこれらは全国平均のもので、鹿嶋市の教職員に当てはまるわけではありませんが、鹿嶋市はアクティブラーニングの導入や小学校での英語教育など、全国的に見ても先駆けて行っていることもあり、新しいことを先駆けて行っているので、同程度か、それ以上の負担があるのではと推測いたします。既に鹿嶋市教育委員会の定例教育委員会会議でも、教職員の働き方改革について議論されていると思いますが、先生たちの業務において、先生以外にできることは地域やほかの方に任せていくこともよいのではないかと思います。 そういった中、鹿嶋市においては、地域が学校を支える仕組みとして、地域の方々が学校を支援する取り組みを組織化した学校支援ボランティア制度があります。先生たちの業務の軽減や学校経費の削減以外にも、
地域コミュニティーの形成にも効果があると思いますが、学校支援ボランティア制度はその後有効活用されているのでしょうか。特に課題等あれば、今後どのように改善していくことを考えられているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） 教職員の働き方改革と学校支援ボランティア制度についてお答えをいたします。 本市におきましては、教育センターの設置のほか、市独自にＡＴ、ＴＴ、専科教員、市教諭などの教職員を配置し、教職員の負担軽減を図りますとともに、子どもたちとかかわる時間の確保に努めているところでございます。また、平成31年４月の利用開始を目指して、現在整備を進めております大野区域室内温水プール、これも教職員の負担軽減に大きく貢献するものと考えております。学校プールは、シーズンの利用開始前に２日間のプール清掃、ろ過器等の施設点検、また利用期間中はろ過器の操作、気温、水温のチェック、塩素、それから珪藻土の投入、そして利用しない期間は防火水槽としての安全管理など全ての業務を教職員が行っており、長時間勤務の一因となっておりましたが、プールを集約化することにより、学校プールの維持管理に係る負担がなくなりますことから、教職員の負担も大きく軽減することができます。この学校プールを集約化し、新たに屋内温水プールを整備するという取り組みでございますが、これは全国を見ましても先例がなく、校務の効率化、施設の有効利用の観点から、文部科学省からも高く評価されております。そのほか天候に左右されるプール授業の時間割りを組み直す負担がなくなるなど、多岐にわたり教職員の負担軽減に寄与するものと考えております。 学校現場では、教職員の長時間労働や部活動指導の負担などが大きな社会問題となっており、平成29年８月に文部科学省から、学校における働き方改革に係る緊急提言が出され、国、県、市それぞれに対応を求めているところでございます。このような状況もあり、本市としましてはいち早く対応すべきと考え、県の指示、指導を待たず、市独自にことし５月に学校長及び保護者に対し、平成30年度小中学校職員の働き方改革の試行についてとの通知を発出し、学校長のリーダーシップと保護者の理解、協力を求めたところであります。通知の具体的な内容といたしましては、日直を置かない、休校日の設置、あるいは退勤時間の厳格化、部活動の休養日等については週当たり２日以上と定め、朝練習についての原則実施しないこととしております。なお、これらの取り組みにつきましては、その後に茨城県から出されました運動部活動の運営方針の内容をほぼ網羅しているものでございます。 さらに、勤務時間の実態を正確に把握することが働き方改革の第一歩であり、勤務時間管理は労働法制上、学校長や服務監督者であります教育委員会に求められておりますことから、ことしの６月に市内の公立全ての小中学校に出退勤管理システムを導入し、勤務時間に対する教職員の意識の転換を図りますとともに、勤務状況の指導と対策に努めたところでございます。ほかにも学校長のリーダーシップのもと、各学校での効果的な取り組み、たとえば職員会議等の会議時間の短縮や部活動終了後２時間以内に事務処理を終了することなど、長時間勤務の意識改革や勤務時間の短縮化を推進しているところでございます。教職員の働き方改革の取り組みにつきましては、今後とも教職員が本来の職務であります授業や授業準備などに集中し、教育の質を高める環境を構築しますとともに、学校で生き生きとやりがいを持って勤務ができますよう、全ての教育関係者が学校教職員の業務改善の取り組みを推進していくことが肝要であると考えております。 議員ご質問の学校支援ボランティア制度でございますが、この制度の趣旨は、子どもたちの教育のために学校の教育活動や環境整備などを地域が支援する活動であり、教職員の働き方改革あるいは負担軽減を目的とした制度ではございませんが、立哨指導あるいは校外学習の引率など、結果として教職員の負担軽減につながっていることも事実であります。 詳細につきましては、部長より答弁をさせます。
○議長（池田芳範君） 教育委員会事務局部長、浅野正君。 〔教育委員会事務局部長 浅野 正君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（浅野正君） 学校支援ボランティア制度についてお答えします。 本市の学校支援ボランティア制度は、平成28年度に学校を支える仕組みとして導入された、ことしで３年目を迎える授業です。学校と地域の連携、地域の力を子どもたちの教育活動に生かすことを目的として始まった授業であり、本市では学校が必要とする活動について、各小学校区にある公民館がコーディネーター役となり、地域の方々をボランティアとして派遣しております。これまでの状況ですが、ボランティアは１年目84名、２年目138名、今年度は155名の方に登録していただいております。活用実績も１年目611回、２年目893回、今年度も１学期末までで311回と、年々増加をしております。さまざまな知識と経験を持つ地域の方々の力を学校に取り入れることで、地域ぐるみで子どもたちを育てる体制が整ってきているものと考えております。 支援の内容は、本の読み聞かせ、花壇などの環境整備を初め、書道、裁縫、伝統文化指導などを授業で専門的にサポートしていただき、子どもたちの学びの向上につながっております。課題といたしましては、学校と地域の連携をさらに深めることが挙げられます。そのために、７月には地域の学校支援コーディネーターと学校担当者、ボランティア登録者が集い、研修会も実施いたしました。参加者と学校、地域が連携、協働することの重要性について再確認する機会となりました。この事業は、学校と地域が連携、協働するだけでなく、地域住民がみずからの経験や知識を子どもたちの教育に生かすことができ、自己実現や生きがいづくりにもつながります。そして、業務多忙が課題とされる教職員の負担軽減や地域のきずなづくり、地域の教育力の向上につながる事業であると考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（池田芳範君） 小松﨑敏紀君。
◆２番（小松﨑敏紀君） 学校支援ボランティアのほうが順調に取り組まれているということがわかりました。 しかしながら、学校の要望というのは、年当初だけでなく、学期の途中でも変わってくると思います。それを今後どのように吸い上げて、ボランティアのほうの募集に生かせるのかを取り組んでいただきたいなと思います。 続きまして、部活動の外部講師支援について質問していきたいなと思います。部活動は、教育課程外ではありますが、学校教育の一環として中学校学習指導要綱に記載されています。勉学以外において、感性や体力等の向上だけでなく、さまざまな人間関係のもと、健全な人格形成にも大きく寄与され、子どもたちにとってプラスの面もありますが、中学校教師への大きな負担となっていることも事実です。先ほど教育長からも答弁ありましたように、中学校では部活動の負担軽減として週２日以上の休息や朝練をしないことといったことはありましたが、平成30年３月議会で菅谷議員への一般質問の答弁においても、外部指導者の積極的な導入などを行うと答えられています。 部活動はとてもすばらしいものであり、市内にも全国大会に出場するようなすぐれた成績を数多く残している部活動のあり、学生生活の思い出として、また今後の成長の糧となるような経験をすることができる活動でもあり、積極的に推進していくべきものと思います。しかしながら、教師にとって放課後の指導や土、日の指導は残業時間を過大にする要因でもあり、過労死基準を上回るものになってしまうといった懸念もあります。そういったことも考慮し、外部指導者の導入は、中学校の約半数程度の部活動指導者が競技経験のない部活動の指導を行っている課題に対しても解決できると思いますが、外部講師の導入に当たり、どのように考え、それに対してどのような支援を行っていくのでしょうか、質問いたします。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 浅野部長。 〔教育委員会事務局部長 浅野 正君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（浅野正君） 部活動の外部講師支援についてお答えいたします。 中学校部活動は、顧問の教職員を初めとする多くの関係者の献身的は取り組みに支えられている活動でもあり、教職員の多忙化をもたらす原因の一つとなっております。また、部活動指導にはその種目を経験した教職員を充てることが望ましいと考えられておりますが、対応できていない現状もございます。現在は、外部指導者として保護者や地域の方々の協力のもと、11名がボランティアで活動していただいております。しかし、専門的な指導を受けられるものの、ボランティアのために顧問も一緒に活動するという制約がございます。 このような活動を解決すべく、国では部活動指導員が制度化され、本県においても本年度からスタートしております。学校教育法により、学校職員として位置づけられたことにより、生徒の安全面の管理も請け負えるようになり、部活動に係る指導を指導員単独で実施できるなど、教職員の負担軽減につながるものと考えています。しかしながら、実技指導に堪能で、任用条件に合う人材を確保することが難しいという課題もあります。また、非常勤特別職としての任用となるため、財政面での措置も必要なこともあり、本年度茨城県全県で15人の活用、本市を含む近隣５市での活用はありませんでした。今後は、国の制度を積極的に活用してまいりたいと考えておりますが、指導の日数や時間、かかわり方などに違いがあり、移行が難しい状況もあるため、ボランティアでの指導者も継続して推進してまいります。地域の方々やスポーツ関係者、退職した教職員関係者に呼びかけるなど、外部指導者の確保に努めてまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（池田芳範君） 小松﨑敏紀君。
◆２番（小松﨑敏紀君） 外部講師の導入に関してはさまざまな課題があると思います。さらなる検討をしていっていただき、学校の先生たちの負担を軽くしていただきたいなと思っております。 続きまして、教職員の資質向上と親学の推進について質問していきたいと思います。平成28年３月に第２期鹿嶋市教育振興計画、そして平成29年３月に第３次鹿嶋市総合計画後期基本計画が策定されました。その総合計画後期基本計画を策定するに当たり、平成28年１月にアンケートによる市民意識調査がされています。その調査結果で、鹿嶋市の教育に関しての題目で、特に力を入れていってほしいものに、教職員の資質向上と親学の推進とあり、これは前期計画で行った前回調査では12.1％で、今回の調査結果では33.4％と大きく伸び、全体でも36.4％の道徳教育の充実に次ぐ結果となっております。 親学とは、親としての学び、親になるための学びであり、親として子どもの発達段階に応じてどのようにかかわったらよいかだけでなく、親が人間として成長するための学びともされております。教育委員会としては、この結果をどのように捉えて施策に落とし込んでいるのか、質問いたします。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 浅野部長。 〔教育委員会事務局部長 浅野 正君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（浅野正君） お答えいたします。 まず、市民意識調査の結果についてですが、教育に関する施策で関心があり、特に力を入れてほしいことの問いにおいて、教職員の資質向上と親学の推進が前回調査より大きく伸びております。これは、教育は指導する側の影響が非常に大きなことから、学校教育では教師、家庭教育の教師役となる親、それぞれのあり方の再確認、それぞれの資質向上への欲求が、少子化や核家族化、労働状況の変化といった社会的な要因から高まってきたことなどが理由として考えられます。鹿嶋市教育振興基本計画では、豊かな学びを支える教育環境づくりの中で、教員の指導力の向上に向けた施策を、子育てのための家庭教育への支援の中で、家庭教育に関する学習機会の充実を図る施策を位置づけて推進してきています。 まずは、教職員の資質向上についてでございますが、目まぐるしく変動する社会変化に対応するため、常日ごろから自主的、主体的に研修し、能力開発をすることが必要であります。県の研修として、経験年数に応じた研修が開催されておりますが、市といたしましても独自に市教育センターにおいて算数科指導法研修、学校経営研修などの講座や、学校に出向いて行う食育に関する学習支援、理科、特別授業などの出前講座を年間36件開催しているところです。引き続き計画的な研修や講座を実施し、教職員の資質向上に向けた支援ができる環境を整えてまいります。 一方、親学についてでございますが、家庭で教育をする側の親の資質向上につながる学びが親学であり、家庭で何を教えるかと同様に、親がどうあるべきかを学ぶことは、家庭教育では重要であると捉えております。市といたしましては、多くの保護者の学びの場となるように、小中学校の入学説明時に子育て講演会やメディア講習会を実施するとともに、家庭教育を考える集いを初め、保護者や地域のニーズに合わせたさまざまな講習会を実施しております。また、講演会形式の待つ家庭教育から届ける家庭教育を目的に、訪問型家庭教育支援を他市に先駆けて昨年度から実施しております。元教員や民生委員児童委員などから成る支援員が家庭を訪問し、保護者の悩みや不安などの相談への対応や家庭教育の情報提供を行っており、保護者の皆様の気持ちに寄り添う家庭教育の支援が行われていると考えております。未来を担う鹿嶋っ子を健やかに育むためには、課題やニーズを的確に捉え、施策に落とし込み、学校教育と社会教育が一体となって施策を推進することが重要であると考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（池田芳範君） 小松﨑敏紀君。
◆２番（小松﨑敏紀君） 鹿嶋市においては、子どもたちの教育環境づくりについて手厚くやられていることがわかりました。 最後になりますが、さまざまな政策を実行するに当たり、財源の確保というのはとても大切なことだと思います。先日茨城県議会選挙が行われました。鹿嶋市選挙区では無投票に終わりましたが、ぜひとも市長には田口県会議員とともに今後より一層強いタッグを組んでいただき、茨城県や国へ鹿嶋市が努力している状況を知っていただき、鹿嶋市の発展が茨城県や国に必要だということを強く訴えていただき、必要な予算獲得に向け尽力していっていただきたいということをお伝えし、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（池田芳範君） 以上で小松﨑敏紀君の質問は全て終了いたしました。 次に、13番、小池みよ子君の質問を許可いたします。 小池みよ子君。 〔13番 小池みよ子君登壇〕
◆13番（小池みよ子君） 皆様、改めましておはようございます。13番、会派未来かしまの小池みよ子です。ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問を始めたいと思います。 質問に先立ちまして、本日は午前零時30分からスウェーデンのストックホルムにおいてノーベル賞の授賞式がありました。本庶佑京都大学特別教授が医学生理学賞を受賞されました。がんは不治の病ではなく、治る病気、そして切らずに治る病気となりつつあるようです。大変うれしく思います。また、
鹿島アントラーズの躍進が続いておりますが、アントラーズの活躍は日本の鹿嶋のみならず、世界の鹿嶋へと知名度をアップしてくれているようです。市民としては大変うれしく思っております。 さて、ことしは次から次へとさまざまな自然現象に脅かされた年でもありました。避けられないだけに不安は募ります。ことしも残すところあと20日余りとなりました。本日もよりよい鹿嶋構築のために一般質問を始めたいと思います。 本日は、まず１、公共交通について、２、ごみ問題について、３、体育館へのエアコン設置と体育館の管理状況について、４、自治会加入率の現状と課題についての４項目について、質問をしていきたいと思います。 まず最初に、①、発車したデマンドタクシーの利用状況の現状と課題についてであります。デマンドタクシーシステムは、始まったばかりで数字が上がらないのは承知の上での質問で、むしろ市民の皆様にも知っていただき、利活用を図っていただきたいなというのが狙いの質問でもあり、そのところを念頭に置いて聞いていただけたらと思っております。７月４日にスタートしたデマンドタクシーですが、５カ月が過ぎて、利用状況が気になるところです。先日、何げなくコールセンターを訪れたとき、利用者が少ない、また免許を持っている人は利用できないような感じを市民は抱いているようだというような意見を聞いてまいりました。とにかく利用者がいなければ、赤字はどんどんと増えていく一方でしょう。利用していただくためには、ＰＲが足りないのではないかと思います。タクシーの初乗り運賃の補助もなくなります。利用はこれからだと期待しているところです。発車したデマンドタクシーの登録人数を初め停留所の数、利用状況、市に届いている市民からの声についてお聞かせください。 次は、質問席から質問をいたします。
○議長（池田芳範君） 小池みよ子君の質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、堀田博史君。 〔政策企画部長 堀田博史君登壇〕
◎政策企画部長（堀田博史君） それでは、ご答弁申し上げます。 まず、デマンド型乗り合いタクシーの登録者数でございますが、直近の11月末現在で573人となっております。７月４日の運行開始時までに初期登録された方が266人でございましたことから、運行開始後に307人の方が新たに登録され、月平均に換算いたしますと毎月コンスタントに60人以上の方に登録をいただいているという状況でございます。 次に、停留所ということでしたが、本市で目的施設ということでお知らせしております。目的施設につきましては、11月末現在で公共施設を含めまして96カ所となっております。７月の運行開始時点では84カ所でしたので、この間12カ所の増加となっている状況でございます。 次に、利用状況でございます。運行開始から約５カ月が経過したところですが、これまでに延べ2,286人の方にご利用いただいております。月別の利用者数は７月が222人、８月が387人、９月が487人、10月が571人、11月が619人となっており、７月以降増え続けている状況でございます。 最後に、市民からの要望についてでございます。これまでに市に寄せられている要望の内容といたしましては、運賃に関すること、それから便数に関すること、運行日に関すること、その他といたしまして予約の締め切り時間に関すること、運行区域の拡大に関することなどがございます。これらの要望につきましては、対応の是非も含めまして、タクシー会社を含む関係事業者と協議を行っている最中でもございます。また、ＰＲが足りないのではというご指摘につきましては、広報などの紙媒体でのお知らせは限界もありますことから、今後はたとえば地区社会福祉協議会が行っておりますサロン活動の場など、広く高齢者の方が集まる場において職員みずからが出向き、積極的にお知らせをしていくなどの対応も行ってまいりたいというふうに考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（池田芳範君） 小池みよ子君。
◆13番（小池みよ子君） ご答弁の中で、順調に増え続けているということで、本当に一安心しました。スタートして利用者がいないのでは、本当に赤字が増えるばかりなので、これで少しでも埋まればと思っております。 今からＰＲの方法として、地域に職員が出向いていってＰＲをするということなのですけれども、本当に大いにＰＲすべきだと思います。ＰＲあってのスタートだと思っておりますので、デマンドタクシー、これからタクシーの初乗り運賃補助が廃止になりましたので、なくなりますので、これからどんどん増えていってくれるものと思っております。１台当たりの乗車人数が１にならないということで、その辺のところは懸念はしているのですけれども、赤ちゃんからお年寄りまでみんなが利用できるということで、その辺のところをしっかりＰＲして、私の周りにも免許を返納したという方がたくさんいます。そういう方には、ぜひデマンドタクシーを使ってほしいということでＰＲはしているのですけれども、そういうところのＰＲもぜひ安全協会あたりも通してＰＲに努めていっていただけたらなと思っておりますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。 それから、市民からの苦情の中で、利用料金とか時間の締め切りとかいろいろありましたけれども、大野から鹿嶋市内まで来るには1,000円ということで、バスなら300円、バスに乗れない人がタクシーを利用するのでしょうから、その辺のところは考慮、おいおい計画していただいて、皆さんが鹿嶋市民である以上、同じような値段で乗れるようなシステムがとっていただけたらいいなと思って、これは願いですので、よろしくお願いします。停留所のほうも順調に増えているということで、これもひとまず皆さんの努力の結果かなと思っております。 続いて、デマンドタクシーの延伸について、市民からの要望の中でもあったと思うのですけれども、デマンドタクシーの延伸についてお尋ねします。タクシーの利用者は、主に近隣の病院がというか、市内の病院が利用者はトップと聞いております。続いて、要望の中で近隣の病院、たとえば神栖市の白十字総合病院やハートクリニック、そして済生会病院、または行方市の地域医療センターなどへ通院している市民もたくさんいらっしゃるかと思います。せっかくデマンドタクシーを利用しても、途中でおろされては利用価値も下がるかと思います。コールセンターで伺った市民の知恵は、神栖の病院に行く場合、ルートインホテルまで行って、そこでタクシーに乗りかえるのだそうです。ルートインホテルまでだったら、たとえば大野地区からでも1,000円、それからたとえばハートクリニックさんだったらワンメーターで行けるわけです。そうすると、片道2,000円はかからない。往復4,000円。今まで大野から神栖の病院に行く場合は、軽く8,000円から9,000円の賃金がかかっていたわけです。だから、市民もうまくそこを利用して、ルートインホテルで乗りかえ、そこでタクシーを呼んで乗りかえるということで、白十字総合病院まででもそんなにかからないで行けることでしょう。市民の利用者の知恵はすごいなと思って、コールセンターで伺ってきました。最初、コールセンターの人も何でルートインホテルなのかなと思っていたら、そんな事情があったということで、市民の知恵には大変感心しております。私もそういう知恵もちょっと考えまして、高松郵便局のそばにタクシー会社があったことを思い出して探してみましたが、中古車センターかなんかになっておりまして、市民の方に負けました。ということで、利用者の皆さんは大変助かるということでご意見を伺ってきました。 さて、そんな知恵もいいですが、行方地域医療センターまではそうはいきません。相応の負担は仕方ないとして、乗りかえないで行けるようなシステムの構築も必要かと思われます。過日の茨城新聞の報道によりますと、那珂市の市民乗り合いタクシーが、来年から水戸市まで地域外運行をする方針を決めたと記事にありました。土曜日も運行予定だそうです。鹿嶋市のデマンドタクシーの運行も区域外への延伸についてはどのようにお考えでしょうか、市のお考えをお聞かせください。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 堀田部長。 〔政策企画部長 堀田博史君登壇〕
◎政策企画部長（堀田博史君） ご答弁申し上げます。 デマンド型乗り合いタクシーの延伸につきましては、本市においてはこれまでに開催してきた地域公共交通活性化協議会における議論や、昨年度策定した地域公共交通再編実施計画に基づきまして運行範囲を市内と定めさせていただいた経過がございます。そのためたとえば神栖市の病院まで行きたいという場合には、議員のご質問の中にもございましたとおり、どうしても途中で一般タクシーなどに乗りかえる必要がございます。もちろん市外にもという市民の皆さんからの声は多くいただいておりますが、長距離運行に伴い、効率性が低下してしまうことに加えまして、市外の目的施設をどのように設定していくかという基準、こういった部分につきましても多数課題がございまして、現在慎重に検討する必要があるものと考えているところでございます。 なお、ご質問の中にもございました那珂市の例でございますが、那珂市の例につきましては那珂市において現在運行しているコミュニティバスを廃止して、デマンド型乗り合いタクシーに一本化するという将来的な方針のもとにという状況を伺っておりますので、本市の対応にすぐ生かせる状況ではないというふうに現時点では考えているところでございます。 答弁は以上でございます。
○議長（池田芳範君） 小池みよ子君。
◆13番（小池みよ子君） 本当に課題の検討をということで、検討するだけでなく、早急に前に進んでいただきたいと思っております。 これからもますますデマンドタクシーは発展していくものと確信はしておりますけれども、市民が本当に足があってよかったと思われるような、よりよい公共交通システムを構築していっていただけたらと思っておりますので、デマンドタクシーについては本当に今始まったばかりの交通システムですので、一人でも多くの皆様に利用していただき、そして高齢者の免許の返納が進みますように。また、デマンドタクシーにはいろんな特典がつけられると思うのです。行った先でのポイント制とか、いろんな特典も先進地域ではやっておりますので、その辺のところもしっかり検討して、よりデマンドが広がるような、安心して鹿嶋にお年寄りが住んでいただけるような地域をつくっていっていただけたらと思います。デマンドタクシーについてはこの辺で、次に移りたいと思います。 コミバスの利用状況について質問します。デマンドタクシーがスタートしたことによる利用者の変化についてはいかがでしょうか。さきのコースの見直しによって、利用者は増えているような気はしますが、バスには常にお客様が乗っているようにも見えます。私もデマンドを提唱した一人として、コミバスも一緒にウイン・ウインの関係でいけたらいいなと願っておりますので、お客様が乗っている姿を見ると本当に安心します。ということで、利用状況はいかがでしょうか。ご答弁をお願いします。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 堀田部長。 〔政策企画部長 堀田博史君登壇〕
◎政策企画部長（堀田博史君） それでは、ご答弁申し上げます。 デマンド型乗り合いタクシーがスタートしたことによるコミバスの利用者の変化についてなどを含めましてお答えしたいと思います。鹿嶋コミュニティバスにつきましては、公共交通空白地の解消並びにさらなる利便性向上を図るため、本年４月２日から路線及び時刻表を変更しているところでございます。実績値における４月から９月までの利用者数につきましては、中央線が１万6,631人、湖岸海岸線が１万318人で、対前年比において中央線が2,404人の減、湖岸海岸線は1,705人の減となっております。およそ２割方減っているという状況でございます。 ただし、この減少はデマンド型乗り合いタクシーの運行が始まります７月以降分についてはある程度想定していたものの、それ以前の４月開始直後から顕著に出ている傾向が見られます。利用者数減少の原因といたしましては、路線や時刻表を変更した場合、一時的にその利用者が減少するという過去の傾向からも、むしろ現時点ではデマンド型乗り合いタクシーの運行開始の影響によるものではなく、路線及び時刻表を変更したことによる影響のほうが大きいのではないのかというふうに現時点では分析しているところでございます。この点につきましては、今年度の地域公共交通活性化協議会におきましても協議を重ねているところでございまして、事業者ともよく調整した上で必要に応じた改善を図ってまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（池田芳範君） 小池みよ子君。
◆13番（小池みよ子君） デマンドがスタートしたことによる減少ではなくて、ルートの変更とかによる減少ということで、ひとまず両方うまくいっているのかなということで、やっぱりことしの７月、８月暑かったですので、暑さのせいでバス停でバスを待ったりということで減っているのかなという思いもありますけれども、両方何となくうまくいっているような雰囲気なので、よかったなと思っています。やっぱり歩ける足腰の丈夫な人はリハビリも兼ねてバスで、そしてちょっと自信のない方はデマンドを使っていただいて、公共交通を上手に利用していただけたらと思っていますので、本当によかったなと思っております。 続きまして、その他の路線バスの状況と今後の運行計画についてをお伺いします。最近稲敷市と龍ケ崎市、そして土浦市までの広域路線バスが廃止になるというニュースを読みました。利用者がなくては廃止もやむを得ないと思っています。そこで気になるのが、我がまちの大野と潮来駅を結ぶ路線と、鹿嶋、潮来を結ぶ神宮・あやめラインの２路線の運行について質問します。その費用と利用状況について答弁を求めます。また、この２つの路線の今後についても、市のお考えをお聞かせください。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 堀田部長。 〔政策企画部長 堀田博史君登壇〕
◎政策企画部長（堀田博史君） ご答弁申し上げます。 本市と他市を結びます広域路線バスにつきましては、鹿嶋市内の鹿島大野駅から行方市内のレイクエコー、水原街道などを経由し、潮来市内の潮来駅を結ぶ鹿行北浦ラインと、鹿嶋市内のチェリオイオンから小山記念病院、潮来市内の水郷潮来バスターミナル、潮来駅などを循環いたします神宮・あやめラインの２路線がございます。これらの路線バスは、通勤通学を初め通院、買い物などの日常生活の維持に必要となる交通手段の確保のほかに、特に市域を越えた広域的な交通ネットワークの構築を目的に運行が開始されております。今年度の概算費用につきましては、補助金並びに運賃収入を除いた全体事業費が、鹿行北浦ラインについては約2,200万円、うち鹿嶋市の負担額が約550万円となっております。神宮・あやめラインの全体事業費は約1,800万円、うち鹿嶋市の負担額が約450万円となっており、２路線を合わせまして鹿嶋市の負担額は約1,000万円となってございます。 利用状況につきましては、鹿行北浦ラインについては１便に当たり乗車人数が約1.6人から1.9人で推移しており、神宮・あやめラインにつきましては１便当たり約2.7から３人の間で推移している状況でございます。鹿行北浦ラインにつきましては、ほぼ横ばいが続いている状況でございまして、神宮・あやめラインについては若干微増という傾向にあるという状況にもなってございます。しかしながら、市内のみを運行する鹿嶋コミュニティバスが１便当たり10人程度乗車するということ、これと比較いたしますと、絶対的に利用者数が少ない状況にあるものというふうに判断しているところでございます。 このような中で、広域路線バスに対する茨城県の補助金が今年度をもって２路線とも打ち切られる方針も示されました。このため今年度に入りまして、茨城県関係３市及び事業者におきまして、今後の対応について協議を進めてまいったところでございます。その結果、極端に利用の少ない鹿行北浦ラインからは鹿嶋市は脱退することとし、神宮・あやめラインについては潮来市と行方市を結ぶ白帆・あやめラインと一本化をし、路線の見直しを行うことで継続参加することといたしました。こちらの費用については、全体事業費が約3,500万、鹿嶋市の負担額は約1,000万となる見込みでございます。 答弁は以上でございます。
○議長（池田芳範君） 小池みよ子君。
◆13番（小池みよ子君） 大野、潮来については、１便当たりの平均乗車率が1.6から1.9、始発から終点まで行くわけではないですね。途中でたとえば１区間乗った人も1.9の中に入っているのですね。それと神宮・あやめラインが2.7から３人。確かに続けることはいいことなのでしょうけれども、今年度で県からの補助金が打ち切られるということで、大野、潮来間のラインが廃止、やめるということで、そのかわりに白帆・あやめラインに参加するということなのですけれども、私はこの地元の生まれなので、白帆・あやめラインがどれほどの乗客がいるかということは想像つきます。それに対して、今まで1,000万使っていたものをそっくり1,000万のっける。余りにも知恵がなさ過ぎるのではないかなと。私はこれに1,000万使うのだったら、デマンドで延伸してこの３人を輸送しますけれども。でも、それは鹿行地区の関係ということで大事なことなのでしょうけれども、県の補助金がなくなったから切る。その分をそっくりやめる。そして、そっくり次のラインにのせる。その辺のところは、市民からいただく税金ですので、1,000万あったら何ができるのかなと思って考えてしまうのが主婦感覚というか、市民感情なのでしょうか。続けるのはやむなしとしても、ある程度方向性、考えたらいいと思います。これは私の苦言です。 この辺で育っていますので、利用者が何人ぐらいいるかというのは想像つきます。もうバス社会というのは、この地区ではなくなってしまったので、再構築していくというのは大変なことだと思うのですけれども、これからの高齢化に向かって安い公共交通が利用できるのであれば仕方ないかなと思うのですけれども、やっぱり英断を持って切るということも必要な行政施策かなと思っておりますので、あえて私は苦言を言わせていただきます。鹿嶋市のお考えも聞きました。私も苦言は呈しましたので、その辺のところは市民の意見を聞いて、前に進めていっていただきたいと思います。 続いて、⑤、公共交通とはちょっと離れているかもしれませんけれども、市民も心配していることなので、取り上げました。さきの11月３日、カシマサッカースタジアムで開催されましたＡＣＬの試合で、試合終了後、700人のお客さんがバスに乗れずに取り残されたというお話を聞きました。これは事件だと思っています。あえて事件と言わせていただきます。当日は、高速バスの運転手さんが足りず、バスが増車できず、試合終了後、さきにも述べたように、何と700人の観客がカシマスタジアムに取り残された。700人というのは非常に多いのですが、その前にも高速バスに乗れずにスタジアムに取り残された事件があったとお聞きしております。これからオリンピックに向かって、その前なのですが、この700人はどうやって帰ったのでしょうか。わかる範囲で教えてください。 当日は、朝から潮来インターの出口から鹿嶋までのろのろ運転で、何と10分もあれば来る距離が90分もかかったと聞いています。ちょうど私もて～ら祭の手伝いで市民センターにいましたが、その渋滞ぶりはつぶさに見ています。オリンピックが心配です。このことをどのように捉えているのか、答弁を求めます。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 堀田部長。 〔政策企画部長 堀田博史君登壇〕
◎政策企画部長（堀田博史君） ご答弁申し上げます。 先月の11月３日にカシマスタジアムで開催されました試合は、アジアチャンピオンズリーグの優勝のかかった大事な初戦ということで、３万5,022人もの観客が来場されました。議員ご指摘の内容につきましては、後日私どもも試合終了後にスタジアム発の東京駅行きの高速バスに乗ることができず、約700人の方が取り残され、混乱が生じたと事業者から確認をしたところでございます。なお、バス事業者によりますと、当日は臨時バスでの対応が困難と事前に判明していたこともあり、事前にバス事業者やアントラーズのホームページなどで鉄道による移動などを促したそうですが、結果としてカシマサッカースタジアム駅では鉄道にも乗ることができなかった方が多数発生し、その多くの方は歩いて鹿島神宮駅まで移動し、鹿島神宮駅から通常の定時便の高速バスあるいは鉄道で帰宅したという状況とのことです。 後日改めて高速バス事業者にヒアリングを行ったところでは、原因として、試合当日の観客数が想定以上であったこと、観光シーズンで高速バスの車両数が十分に確保できなかったことなどに加え、通常のリーグ戦とは異なり、初めてカシマスタジアムを訪れる方の比率も高かったことなど、複数の要因が重なったことにより、今回のような事態を招いたとのことでした。この反省を生かしまして、先日12月１日に行いましたＪリーグ最終節サガン鳥栖戦におきましては、３万1,619人の観客が来場されましたが、バス事業者や鉄道事業者において事前に観戦チケットの販売状況を把握し、周到な準備を進めた結果、全ての方がスタジアムから高速バスや鉄道に乗車できたと、事業者に確認は済んでいるところでございます。 次に、ご心配されておりますオリンピック時における対応についてでございます。東京オリンピック鹿嶋開催における交通輸送計画につきましては、現在大会組織委員会、茨城県鹿嶋市、
鹿島アントラーズＦＣ、各交通関係機関などにより構成されます茨城県輸送連絡調整会議において、2002年のワールドカップ時の状況、Ｊリーグ時の試合データ、さらには交通量調査などの結果をもとに交通輸送運営計画の策定に向けた検討が進められているところでございます。 議員ご指摘の11月３日の今回の状況につきましても、11月22日に開催されました第３回調整会議の中において報告され、委員会で課題の一つとして認識が図られているところでございます。引き続き同調整会議におきまして、輸送手段、方法の検討が進められ、来年３月末をめどに輸送運営計画のバージョン２の案が策定される予定となっておりますので、渋滞対策等も含めまして、あるいは今回の課題も踏まえた上で、鹿嶋開催に最も適した輸送計画が示されるものと考えているところでございます。 答弁は以上でございます。
○議長（池田芳範君） 小池みよ子君。
◆13番（小池みよ子君） ご答弁ありがとうございました。 オリンピックは４万5,000人ですよ、観客。全部入るとして４万5,000人、あそこは入りますので、４万5,000人の輸送体制。この間のＡＣＬですか、あの寒空で取り残された700人を思ったとき、私が取り残された本人だとしたら、もう次は鹿嶋会場には来ないと思います。そういう意味で、オリンピックに向かってはまだ時間がありますので、万全を期した対策をお願いして、この次の質問に移りたいと思います。 続いて、大項目２についてです。このテーマは、９月議会でも取り上げました。答弁は検討しますとか研究しますとか、前に進んでいただきたくて再度取り上げました。ごみ捨て困難家庭への対応は、多くの自治体が頭を悩ませているところです。横浜市の戸別回収は、以前にもここで取り上げましたので、ご承知の方もいると思いますが、ここでは栃木県の野木町の例について取り上げたいと思います。野木町では、85歳の高齢者を対象に週１回、市の職員、ここが大事なところなのです。市の職員が訪問して、直接ごみを回収しているそうで、安否確認と見守りを兼ねて、市の職員が直接行うことで、ゼロ予算事業として実施しているという記事を読ませていただきました。利用者は、市が直接回収してくれるようになり、苦しみが消えたという声を寄せているとか。これからの超高齢化社会に向かって、ゼロ予算の事業の一つとして取り組んでみてはいかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 市民生活部長、津賀利幸君。 〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕
◎市民生活部長（津賀利幸君） それでは、ごみ捨て困難家庭への対応についてお答えをさせていただきます。 この問題につきましては、前回９月議会でも答弁をさせていただきましたとおり、ごみ出し困難者への支援の制度というものには直接支援するタイプ、それからコミュニティーにおいて支援するタイプの２つのタイプがありまして、またそれぞれにメリットとなる部分、そして課題となる部分もあることをご答弁させていただきました。ただいま議員からご紹介をいただきました栃木県野木町の高齢者を対象としたごみ回収事業につきましては、直接支援型に分類されるものでございまして、利用者に安心感を持たれやすい、あるいは声かけといった安否確認を含めた支援が可能というメリットがございます。その一方で、支援対象が増えていくことによる継続性、あるいは職員の本来業務への支障なども課題も生じてくると考えられます。 野木町の担当職員に直接確認をさせていただきましたところ、制度開始がことしの４月ということでございます。町の担当職員が訪問をして、直接ごみを回収している対象者につきましては現在５人ということでございました。本市といたしましても、高齢化が加速していく中で、高齢者支援の重要性というものがますます高まってくることは十分認識をしているところでございます。また、支援の形としましては、本市にとって最適な方法というものをさまざまな角度から検討をしていかなければならないということも認識をしております。小池議員からご提案のありました、市職員が直接戸別回収対象者宅を訪問してごみを回収すること、この制度につきましては先ほど申し上げました課題等もあることから、現時点では考えておりません。 今後につきましても、ごみ出しのほか買い物、通院、掃除といった日常生活を送る上での包括的かつ持続可能な支援につきまして、近隣の自治体の情報収集に引き続き努めるとともに、福祉部門とも連携、協議しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 小池みよ子君。
◆13番（小池みよ子君） 野木町では、現在５人の方が利用しているということで、こんなものだと思いますよ。そんなにごみ出し困難者はいないのですけれども、本当に究極のところで困っているお年寄りがいるのです。 ２番目にちょっと入っていきますけれども、安心して住みなれた地域で暮らし続けるためにということで、実は匿名の方ですが、お手紙をいただきました。ちょっとだけ読ませていただきます。便箋５枚にわたる長いお手紙で、速達で私宛てにいただきました。ちょっと読ませていただきます。私が活動報告を毎議会ごとに出しているのですけれども、それをお読みになりまして、「活動報告を拝読いたしました。この中で質問２、ごみ捨て困難家庭への戸別回収の実施について、私も同様の考えを持っています。私の提案は、ごみ出し難民がいます。助けてくださいです。高齢とともに足腰が弱くなり、重いものは持たないし、歩けなくなり、指定のごみステーションに家庭ごみを出すことが困難になりつつあります。急速に進む高齢化に対して、市役所の市民生活部長の答えは、申しわけありません。これから検討する旨のようです。また、地域での支え合いの中で継続している状況にあると認識している云々とありますが、この認識が違うと思います」ということで、いろいろ５枚にわたって寄せていただきましたので、これを私、ごみ出し困難の方の叫びだと思って、実は前回やったばかりなのに、今回またと実は思ったのですけれども、この「ごみ出し難民がいます。助けてください」という書き出しに私胸を打たれまして、やっぱりしつこいようですが、今回も取り上げさせていただきました。これは本当にこんな長々とした手紙を書いてくださるのは、本当に氷山の一角なのですけれども、市民の叫びだと思って、私は今回取り上げさせていただきました。 本当に安心して住みなれた鹿嶋で暮らし続けるために、住んでよかった、住むなら鹿嶋の実現の一歩として、市のお考え、今答弁、部長から今から研究するところなので、スタートする気はないというような答弁をいただきましたので、答弁は結構です。こういう叫びが、市民の叫びがあるということを執行部の皆さん、認識していただきたいと思います。本当につえをついて、ごみ袋を持って、集積所、鹿嶋市は最長50メートル以内にごみが置けるようなシステムをとっているといいますけれども、その50メートルも平たんな道ばかりではないです。坂あり、本当にでこぼこな道ありの50メートルだと思っております。そういう意味で、ごみ捨て難民の問題、真剣に私は取り組んでいただきたいと思います。市民は本当に助けてくださいと言っているのです。持続可能なごみ捨てということで、この人の文章にもありますけれども、やっぱりボランティアや有志の方を依頼するのには気が重いということで、やっぱり持続可能なごみ捨てということですと、行政がやっていくのが一番なのかなという思いもあって、この問題を取り上げさせていただきました。どうぞ検討するばかりでなくて、前に進んでいただけたらと思います。本当に困っているのです。ということだけお伝えして、次に移りたいと思います。 さて、次、より一層の分別化の勧めについてなのですけれども、市は焼却炉の更新の話はしますが、分別についてはトーンダウンしているような気がします。もうひと絞り運動なんて最近は聞かないです。このままでよいのでしょうか。雑紙の回収、余り進んでいないように見受けられます。市の回収もしかり、資源回収も落ち込んでいるようです。一般のスーパーなどが集めているので、落ち込んでいるとは言いますけれども、もう一度声を大にして、市民に呼びかけるべきではないでしょうか。これが私の提案ですけれども、市のお考えをお聞かせください。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 津賀部長。 〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕
◎市民生活部長（津賀利幸君） 議員からの分別徹底についてのご質問にお答えをさせていただきます。 ごみの分別の徹底につきましては、資源となるものをごみとして排出せずに、これを極力資源化することで、ごみ処理に係る費用負担や環境への負荷を軽減することができることから、市としましても重要な施策の一つと認識をしております。ただいまご指摘の紙類の資源化についてでございますが、雑誌、新聞紙、段ボール等の紙類につきましては、市が直接回収している回収量としては減少をしております。先ほどご質問でもありましたとおり、市内のスーパーマーケット等で近年積極的に紙類の回収がされてきていることから、市が直接回収については減少しておりますが、市全体で見れば資源としての回収量というものは減少していないものと考えております。 その一方で、可燃ごみ処理施設へ持ち込まれる内容物を定期調査しておりますが、約６割が紙類でありますことから、大変高い割合でこの紙類が可燃ごみとして処理されている状況もございます。こうしたことから、雑誌や新聞紙、段ボール等に含まれない紙類、いわゆる雑紙と呼ばれる紙の回収を強化していくことを含めた、より一層の分別の徹底が必要と考えております。先進自治体の雑紙回収促進に向けた事例を調査してみますと、雑紙を回収するための袋を作成して、雑紙の対象となるものなどを明記した上で配布をし、市民の方に雑紙の資源化の協力をしていただくというような取り組みがされている状況があります。本市といたしましても、こうした先進事例等の情報収集に努めるとともに、その費用対効果等も踏まえながら、雑紙回収の理解、浸透も含めまして、さらなる分別に向けた周知の徹底、そして市民の皆様への啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 小池みよ子君。
◆13番（小池みよ子君） 雑紙、６割が鹿嶋市のごみの紙類であるということで、薄々は聞いておりますけれども、改めて６割が紙ということで。 龍ケ崎市では、雑紙回収袋を小学生に配布して、子どもたちに雑紙を集めさせているということで、これも一つの環境教育の一環かな。子どもがやれば親もやるということで、環境教育の一環かなと思っております。雑紙回収袋、本当に有効だと聞いております。ということで、先進地の事例がこれはいいなと思ったら、率先して取り入れていく価値があるのではないかなと思いますので、執行部の皆様にはぜひ検討していただきたいと思います。 続いて、大項目３番、体育館へのエアコンの設置と体育館の管理状況についてを質問いたします。体育館が大災害時の避難所と考えたとき、エアコンの必要性についてを訴えます。東京都では、既に大災害に備えるとともに、児童の熱中症対策として体育館へのエアコン設置に動いています。財政規模が違うという一言で片づけるのではなく、検討してみてはいかがでしょうか。いつ起こるかわからない災害、避難所と子どもたちの熱中症対策の一環として、体育館のエアコン設置について市のお考えをお聞かせください。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 市民生活部長、津賀利幸君。 〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕
◎市民生活部長（津賀利幸君） 私のほうからは、災害時の避難所という観点からお答えをさせていただきます。 まず、避難所の開設についての考え方でございますが、地域防災計画に掲げる避難所は、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有して、速やかに被災者等を受け入れることなどが可能な構造または設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定することとされております。また、学校が教育活動の場であることに配慮する必要もあることから、開設を実際にする際の優先順位としましては、災害の規模や状況によりまして公民館、スポーツセンター等の公共施設、次いで学校の順に開設することとしております。 次に、これまでの学校の避難所の開設状況ですが、東日本大震災の際には５つの小学校と３つの小学校を開設し、開設期間としては２日間から、長いところで６日間の開設となっております。学校における受け入れの状況につきましては、一番多いところで被災日の３月11日に平井中学校で260名の避難者を受け入れた経過がございます。当時は冬の寒い時期でもありましたが、暖房対策としましてはストーブを個別に配備するなどして対応を行っております。また、当時は一部の学校で停電により避難所として開設ができなかった施設もございますことから、代替施設の事前の整理、それから非常電源のレンタル等について検討することも重要と考えております。今後の避難施設の充実に向けましては、施設管理者の整備方針にも依存する面はございますが、関係機関と連携をしまして防災拠点の充実に努めていくとともに、当面の避難所の指定開設につきましては避難者の安全確保はもちろんのこと、夏場対策なども含めまして時期に適した設備の迅速なレンタルの対応など、避難者の滞在に支障を及ぼすことのないよう、避難所運営に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（池田芳範君） 教育委員会事務局部長、浅野正君。 〔教育委員会事務局部長 浅野 正君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（浅野正君） 私のほうからは、体育館のエアコン整備と熱中症対策についてお答えいたします。 学校における体育館のエアコン整備については必要性は認識しておりますが、他自治体の整備事例を見ますと、規模にもよりますが、１施設当たり約3,000万円の整備を要しております。長寿命化に向けた校舎、体育館の大規模改修工事など、基本的な施設機能への対応を優先させる必要があるため、現段階で計画することは難しいと考えております。また、通常の教育活動においての熱中症対策については、小中学校における夏場の体育館、あるいは屋外での活動の際には専用の計器、熱中症指標計を各学校に配置しており、暑さ指標を計測し、その状況により運動等の実施を判断しているところでございます。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 小池みよ子君。
◆13番（小池みよ子君） ありがとうございました。 暑いときには運動は控えさせるということで、どこかの自治体でありましたね。35度以上が予想されるときは学校は休校とかいう、そういう自治体がたしかあったような気がしました。そういうことではなくて、やっぱり正常に運動ができるようなシステムも必要かなと思っています。 部長答弁の中に、規模や状況によって的確に判断するという答弁でありましたけれども、規模や状況、読めません。そのときにならないと読めないので、最大規模ということを想定した対策が必要かなと思っておりますので、その辺のところは怠りなく、常に準備をしておいていただけたらなと思っております。答弁は結構です。 次の質問に移りたいと思います。続いて、体育館の管理状況についてなのですけれども、各小中学校の大規模改修は進められていますが、体育館の改修はいかがでしょうかということで、本当にぼろぼろで閉められないカーテンがぶら下がっていたり、切れたままの電球がそのまま、そして市内の体育館の管理は本当に大丈夫なのでしょうか。建ててから一度もいじっていないような学校もあるのではないかなという老婆心からの質問なのですけれども、やはり学校の施設もそうなのですけれども、避難所としての体育館の管理を怠っていただきたくないという思いで質問をさせていただきました。何か答弁がありますか。
○議長（池田芳範君） 浅野部長。 〔教育委員会事務局部長 浅野 正君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（浅野正君） お答えいたします。 学校体育館につきましては、耐震補強工事は全て完了しております。しかし、長寿命化や機能アップを図る大規模改修につきましては、まずは校舎を優先させて取り組んでいるところですが、体育館につきましても建物の状況を見きわめ、財政的な面も勘案しながら、計画的に実施してまいりたいと考えております。また、通常の修繕等に対しましては、施設の点検や学校の要望を受け、学校と調整しながら、安全性などを考慮し、優先順位をつけて対応しております。しかし、全てに対応するのは難しく、大規模改修時の対応にするかなど、改修時期について学校の理解を得ながら、教育活動に支障がないよう継続して対応しております。 答弁は以上でございます。
○議長（池田芳範君） 小池みよ子君。
◆13番（小池みよ子君） 体育館の管理、しっかり対応していっていただきたいと思います。 最後、ちょっと時間がなくなってしまったのですけれども、自治会の加入率について質問したいと思います。例外もありますけれども、年々上がるどころか下がる一方の加入率について、今のままでよいと考えるのか、否と考えるのか。たしか私たちは自治会加入率アップということで市長へ提言しました。これは、2014年のことです。その当時の自治会加入率は53％、現行では８年後には68％にすると答えております。それがどうでしょうか。平成33年度には55％を目指して自治会加入率をするということで、目標を下方修正しているのです。どうしてでしょうか。自治会がなくなってしまってもよいのでしょうか。その辺のところを簡潔にお答えいただきたいと思います。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 市民生活部長、津賀利幸君。 〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕
◎市民生活部長（津賀利幸君） お答えいたします。 自治会につきましては、市としましても大変重要な機関という認識をしております。その中で加入率の問題でございますが、本年４月１日現在では49.2％ということで５割を下回っている状況もございます。ただ、この加入率という数字につきましては、算出方法としましてアパートなどの集合住宅を除外した場合には、市全体で64％程度となります。神栖市などはこういった算出の仕方をしているようでございます。また、区自治会につきましては地縁型コミュニティーとも呼ばれまして、地域の皆さんの自由な意思によって結成される任意の団体でございます。それぞれに会則やルールを持ち、お互いに助け合いながら、防災訓練や環境美化活動、交流イベントなどを主体的に行っていただいている状況がございます。市としましても、区自治会の活動はそれぞれの地域において大変重要な役割を担っていただいており、なくてはならないものと捉えております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 小池みよ子君。
◆13番（小池みよ子君） 現状の取り組みの課題についてもお聞きしたかったのですけれども、ありますか、現状の課題と取り組みということで、住民票を出しに来た人たちに窓口で加入を呼びかけている。私が以前質問した後にチラシをつくってくださった。そして、まいてくださったという現実も私も認識しておりますけれども、何か対策としては考えていることはありますか。
○議長（池田芳範君） 津賀部長。 〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕
◎市民生活部長（津賀利幸君） お答えいたします。 加入率向上に向けた取り組みといたしましては、継続的に自治会加入促進のための案内のチラシ、これを市役所、出張所窓口や税務課の新築家屋への調査訪問の際に配布をするとともに、ご案内をしているところであります。また、そのほか市報やＦＭかしまなどでＰＲをしているところでもございます。また、今年度の新たな取り組みといたしまして、チラシ配布の際に区自治会連絡票を添付して、区自治会についての情報を知りたい、あるいは加入を希望するといった転入者に対しましては、区長から連絡を直接していただく仕組みをスタートしております。 今後の取り組みといたしましては、引き続き窓口などでの加入チラシの配布、案内を継続するとともに、出前講座等も実施をして、区自治会の課題と現状について、自治会活性化の事例等の情報提供を行ってまいります。また、今後の取り組みというものを検討していただく材料の一つとしまして、現在区自治会活動における課題や支援ニーズのアンケート調査を行っております。この調査結果を各自治会にフィードバックするとともに、行政としてもそれを参考に支援のあり方について引き続き検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 小池みよ子君。
◆13番（小池みよ子君） 加入率を下方修正するのではなく、本当に上方修正していっていただけたらなと思っております。 時間が残り少なくなったのですけれども、ちょっと新聞記事を読ませていただきます。県民の声の欄として、つい最近の茨城新聞に載ったのですけれども、町内会加入について、住みよいまちへ自治会が必要であるという意見を載せています。読ませていただきます。「町内会の任意組織である自治会の加入率が全世帯の60％を切り、不安の念を抱いているという話を聞いた。なぜ自治会を脱会するのか。自治会は行政と住民を結ぶ唯一の組織であり、お互いに助け合い、支え合っていくものだと思う。もし解散ともなれば、町内会の防犯や交通安全活動、社会福祉への協賛金拠出などで支障を来す。安心安全で住みよいまちにならなくなる。誰でも平等に恩恵を受けるわけだから、年間の多少の経済的な負担は協力すべきではないか。日本は戦後、民主主義国家となった。権利を主張し、義務を履行しなくなった。人は人、私は私という自己本位の社会になる。こうした考えは、自国第一主義を唱える某大統領と同じではないか」という新聞記事を読ませていただきました。市民の投稿なのですけれども、これは水戸市の市民の方の投稿です。本当にこれ自治会の大切さ、しっかり認識していかないと、これから超高齢化に向かっていくときに、自治会というのは大いなる力になると思うのです。災害時もそうですし、自治会の加入率アップをぜひ目指していただいて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（池田芳範君） 以上で小池みよ子君の質問は全て終了いたしました。 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。 休憩 午前１１時５９分 再開 午後 １時０１分
○議長（池田芳範君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、５番、川井宏子君の質問を許可いたします。 川井宏子君。 〔５番 川井宏子君登壇〕
◆５番（川井宏子君） ５番、会派日本共産党の川井宏子です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って質問をしていきたいと思います。 ことしの11月に日本共産党鹿嶋市議委員会は、鹿嶋市市民の方にご協力をお願いいたしまして、アンケートに答えていただいております。その結果、市民の皆さんの関心の強い医療制度、病院に関して、年金、老後の福祉、生活について、東海第二原発について質問をしていきたいと思います。 まず最初に、インフルエンザの助成について質問をいたします。去年も同じ質問を行っております。市外の病院でインフルエンザの予防接種を受けた場合、その予防接種の助成を受けるときに、予診票を保健センターへとりに行かなければなりません。特に高齢者の方は、大野から保健センターに行く手段としてはタクシーです。助成の2,000円以上がかかってしまう、何とかならないかとのことでした。去年の執行部からの答弁は、検討しますということでしたが、その後どのような検討がされたのか。また、改善がされていない場合、提案として予診票の設置場所を大野支所など、とりに行きやすい場所への設置はできないのかについてお聞かせください。 この質問を１つ目の質問として、以降質問席にて質問を行っていきます。
○議長（池田芳範君） 川井宏子君の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 高齢者のインフルエンザ予防接種に関しましては、定期的に通院をされている方が多いことなどから、なるべくかかりつけ医で接種ができるよう県内広域医療機関と契約を結び、実施しております。市内の医療機関におきましては、先生方にご協力をいただき、あらかじめ予診票等の書類を置いていただくことで、直接ご対応いただくことが可能となっております。しかし、市外の医療機関や一部契約外の医療機関で接種される際には、万が一予防接種における健康被害があった場合に救済が困難とならないよう、保健センターで予診票等の必要書類を、希望する医療機関を確認しながら配付をさせていただいており、ご不便をおかけしておりました。 今年度のインフルエンザ予防接種が開始となっておりますが、現在従来どおり保健センターでの予診票等の配付のほか、今シーズンから試行的に、大野出張所においても同様の予診票等の配付を開始し、来年度の本格実施に向けて課題等を整理したいと考えております。また、比較的多くの方が利用される近隣市の医療機関におきましても、今シーズンから市内医療機関と同様、予診票等の必要書類を置いて対応していただけることになりました。市民の皆様には、大変ご不便をおかけしているところですが、今後もより市民の皆様が安全で接種しやすい体制を整えていけるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 受診のときに予防接種が受けやすくなってきたということで、とても高齢者の方、タクシーで今まで行っていて、助成が2,000円あってもタクシー代がそれだけかかってしまうというところで、とても喜ばれることだと思います。 周知のほうは、この試行的と言いますけれども、ことしのところでは市民の方にどんな周知があったのかということと、それから来年度、今後のところで今回の試行がうまくいったという場合、このこともどういうふうな周知をしていくのかということをお聞かせください。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 野口部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 周知のほうでございますが、今回今シーズンの高齢者の予防接種に関しましては、10月から予診票の配付を開始してございますが、今回の予診票の配付が、11月から予診票を大野出張所のほうに配付をさせていただく形になりました。広報のほうに同時掲載が今回は間に合いませんでしたので、実態を聞きますと、大野出張所のほうに高齢者のほうが、予診票はないですかということで伺ってくる方が多いと聞いていますので、今回はそちらでいらした方は、その対応を出張所のほうにお願いして対応させていただいております。 来年度に関しましては、今回課題のほうを整理させていただきまして、本格実施できるときには10月のスタートに向けて、きちんと広報等で高齢者の方に、また高齢者が集まる場を利用して、周知のほうに努めていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 今後とも周知のほう、市民が何度も足を運んだりしないように徹底していただきたいと思います。 次の質問です。ことしのインフルエンザ流行前の啓発として、インフルエンザによる子どもの危険な異常行動が見られる場合があるとの報道がありました。高齢者の方についても、食欲がなかったり、水分がとりにくいことで脱水症状になりやすく、高熱は危険だと思います。県内でも見られる傾向ですが、予防接種の助成の回数を増やしている市町村が多くなっています。インフルエンザの流行を抑えることができるのであれば、鹿嶋市でも助成の回数を２回に増やすことはできないのか、そして18歳までの拡大はできないのかについてお聞かせください。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 野口部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 インフルエンザなどの任意の予防接種は、国が定めた定期予防接種には含まれていないものの、予防接種をすることにより感染予防への効果が認められているものです。この任意の予防接種につきましては、現在市が行っている小児の予防接種のインフルエンザのほか、おたふく風邪やロタウイルス感染症など、ほかの予防接種への助成に関するご要望もいただいているところでございます。 このようなことから、市としましては感染症における社会的影響等も考慮しながら、インフルエンザ予防接種の回数や対象拡大等も含めた中で、助成の優先順位等を見きわめ、県内市町村の助成状況等、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 検討していくというような答弁だったと思います。しかし、他市町村の場合を見た場合、日本共産党の県議団が調べたものなのですけれども、生活保護世帯にも全額補助をしている市町村が増えてきているという、そういう結果が出ています。 これは、次の無料低額診療のところにも通じる内容だと思うのですけれども、お子さんがインフルエンザにかかれば、お母さんもかかってしまう。医療にかかるときには、子どもさんは無料でしょうけれども、お母さんには医療費がかかるということで、パートで働かれているお母さんだったりとか、やはり休んでしまうと収入の減につながるというところで、ぜひこの問題についても力を入れていっていただきたいと思います。 次の質問です。今回の質問に当たって、高齢者の方にもう一度お話を聞いてみました。受診後の還付金の手続についても、保健センターに行かないと還付されないというお話を聞きました。やはりここにもタクシー代がかかってしまうということで、ほかの市町村では振り込みという形もとっているところがあるらしいのです、お話によると。そういうことから、この振り込みというところも検討していってほしいという声があります。これについて、もしお答えしていただければ。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 野口部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 償還払いのお金の返金の仕方というところでございますが、大変申しわけございません。口座への返還ということで、今現在も高齢者の方に償還払いということで、現金の取り扱いは保健センターでは行っていないところでございます。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） わかりました。そのようであれば、そんな２度も行くようなこともないということであれば、わかりました。では、高齢者の方は特に何度も市役所に行ったり、そういう勘違いをされることもあるということで、今後もぜひ力を入れていっていただきたいと思います。 では、次の質問です。無料低額診療について質問いたします。最初に、無料低額診療について少し説明したいと思います。無料低額診療は、社会福祉法に位置づけられている事業です。経済的な理由で必要な治療を制限されないよう、医療機関が無料または低額で診療を行っています。対象は、低所得者、要保護者、ホームレス、ＤⅤ被害者、人身取引の被害者などです。2008年に日本共産党の小池晃参議院議員の抑制方針の転換を求める質問主意書を提出したことで、政府も低所得者に対する必要な医療を確保する上で重要と認め、現在では2.5倍に増えています。2013年には、院外処方の薬局も認めるよう要求したことにより、北海道の旭川市、苫小牧市、東川町、東神楽町、青森市、高知市、那覇市などで、市町独自の薬代の助成制度を実現しています。 先日、医療機関の方とお話しする機会がありました。医療を受けるお金がないと受けられない時代になってきたことを強く感じる。助けたくても、お金がないことで受診が途絶えることがあり、悪化してから再診ということもある。命の保証ができないと、お医者さんも困っているとのお話でした。現在神栖市に、２カ所の病院で無料低額診療を実施しているところがあります。鹿嶋市に、実施している病院は残念なことにありません。低所得者の方が医療を受けにくくなっている昨今、無料低額診療の病院で受診を望んでも、神栖市まで行くことが困難な方もいると見られます。受診を控える方、かかりたくてもかかれない方がいる中で、鹿嶋市が補助をすることで、鹿嶋市で無料低額診療を実現することはできないのかお聞かせください。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 無料低額診療事業につきましては、社会福祉法に基づき、生活保護に至る前の生活困窮者が経済的な理由によって医療を受ける機会を制限されることのないように、医療機関が無料または低額な料金で診療を行うものです。この事業により、経済的理由に左右されることなく医療を受けることができますので、生活困窮者への支援という観点からは、意義のある事業と認識しております。 議員もおっしゃられましたように、全国的には高知市や旭川市、青森市など幾つかの市では、医薬分業により院外処方が増える一方、無料低額診療に係る薬局制度がないため、診療費の自己負担額が無料になっても薬代が有料になってしまうため、市独自に調剤費補助を行い、無料低額診療における調剤費の自己負担額を無料にしているところもございます。実施している自治体は、人口規模及び予算規模の大きい自治体が大半であり、茨城県内ではこの調剤費補助も含め、無料低額診療の補助を実施している自治体はないのが現状となっております。 本市におきましても、無料低額診療に対して独自に補助することにおきましては、2001年無料低額診療基準改正の背景も鑑みまして、大変難しい状況と考えております。今後も生活困窮自立支援相談等での個別支援につなげるなど、利用できる福祉の各種制度のご案内をしながら、医療が必要な方が経済的理由でその受診が阻まれることがないよう、支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 経済力のある都市が行っているというお話でしたけれども、茨城県は全国で見ても経済力は第９位、鹿嶋市は県内で第４位、この鹿嶋市より那覇市はかなり低い経済力だと思います。もう一度この辺調べていただいて、ぜひ支援につなげていただけたらありがたいと思います。 なぜそういうお話をするかといいますと、全日本民主医療機関連合会が調べた数字なのですけれども、手おくれ死が日本全国で増えてきているということです。この手おくれ死の保険の内訳として、無保険者32％、資格証明書が５％、短期被保険者証が13％、これだけでも半分近くを占めています。そのほかを見ますと、国保32％、後期高齢医療者証が11、生活保護が１％、その他の健康保険が５％、これだけやっぱり無保険だったり、短期証明書、資格証明書の方が多いということがわかります。年代で見ますと、働き盛りの40代13％、50代14％、60代が51％、それ以上は高齢の方なのですけれども、職業別は無職、非正規雇用ということで、本当にかかりたくてもかかれない方が今増えている。そして、非正規雇用に関しては31％、無職の方も45％、これは全国的に見ての話なのですけれども、でも鹿嶋市でも今取りまとめている自殺者の人数、これ各課で今検討されているということも考えて、やはり医療は命にかかわるところですので、ぜひ支援につなげていただきたい、力を入れていただきたいと思います。 それでは、次の質問です。社会保障制度の中に、生活困窮世帯の市民に対し救済制度として国民健康保険法44条があります。制度の内容は、特別な理由があって医療機関に一部負担、窓口で支払う医療費や薬代を支払うことが困難な場合に、医療費や薬代を減額、免除、徴収の猶予をする制度です。龍ヶ崎市では、公式サイトや国民健康保険税納税通知書にチラシを同封しています。こういったご努力をされているようです。もちろん窓口、電話などでも、口頭で周知を図っているということです。 鹿嶋市は、国民健康保険法44条の対応はどのように行っているのか。そして、現在何人の方が適用となっているのか。また、国民健康保険税の滞納があっても対応となるのかについてお聞かせください。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 野口部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 ご質問の国民健康保険法第44条の規定につきましては、特別な理由がある国保の加入者につきましては、医療機関等において支払う一部負担金を保険者である市町村、あるいは組合がその支払いを減額、免除、猶予することができるとされております。この規定に基づきまして、鹿嶋市国民健康保険規則第33条においては、震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により資産に重大な損害を受けた場合や、事業または業務の休廃止、失業等により著しく減少した場合など、生活が著しく困窮し、医療費の一部自己負担金の支払いが困難であると認められる被保険者に、被保険者からの申請により、一部自己負担金等の減免または徴収猶予が受けられる旨の規定を定めております。したがいまして、鹿嶋市国民健康保険規則第33条に基づく申請が行われ、一部負担金の支払いが困難と認められる被保険者につきましては、国民健康保険税滞納の有無にかかわらず、減免、猶予の対象として取り扱っております。 なお、一部負担金の減額や免除等の対象となっている被保険者の件数につきましては、平成29年度につきましては１件でございましたが、今年度の該当者につきましては、現在のところない状況となっております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 鹿嶋市の健康保険法44条は、火災だったりとか、災害に遭って生活が困窮に陥ってしまった方が対象ということですけれども、災害がここずっと続いてきているわけです。そして、農業をされている方、漁業をされている方、そういうところまで視野を広げてみた場合、ことしは今年度ゼロというのはどうしてなのかなというふうに、とても疑問に感じるところなのですけれども、やっぱり周知が徹底されていないのかなというふうに感じるところではあります。 そして、今言った農業をされている方、漁業をされている方は、国保の方が多いと思うのです。ことしから国民健康保険の徴収の仕方が県管轄となったということで、保険料を重くしている最大の原因、国保に特有の均等割、平等割が課せられたというところで、家族の人数に応じて保険料を課す均等割、低所得世帯には一定の減額があるものの、子どもが多いほど国保料が高くなる均等割、人間の頭数に応じて課税する人頭税は、人類史上最も原始的で苛酷な税、時代錯誤だというふうに報道もあります。そして、４月からの市区町村ごとに分かれていた国保財政を都道府県に集約するということは、安倍政権の最大の狙いとしては、市区町村が一般会計から国保会計に繰り入れている市区町村独自の国保軽減税をやめさせ、国保料に転嫁させることで差し押さえなどの徴収強化、医療機関の統廃合やベッド削減による医療費削減も推進しているというふうに書かれています。住民を守る防波堤になるのか、自治体の役割が問われているときだと思います。 そして、土浦市では滞納者に対して、資格証明書の対応はしていないそうです。資格証明書は、窓口で全額負担のため、やはり払いたくても払えない。今言ったように国保税がかなり高くなって、払えない方が増えてきているという現実もあるということで、鹿嶋市もぜひこういった資格証明書のところも検討していっていただきたいなと思います。 では、次の質問です。子どもの医療費に対する保障は県内でもいち早く、高校生までの医療費の無料化が実現しており、所得税の制限がないところも内容が充実していると感じております。お子さんのいらっしゃるご家庭では、大変助かっていると思います。職員の皆さんのご努力がうかがえます。しかし、一歩引いてみたとき、準要保護の方など、親への支援、保障はありません。子どもたちの安らぎ、安心、幸せ、元気は親の健康抜きにはあり得ない、そのように感じます。鹿嶋市独自で少し間口を広げた対応で、健康と文化的生活の維持の保障ができるのであれば、今実施している国民健康保険法44条の一部を、準要保護の家族や生活保護に該当しない低所得層の方でがんの方、茨城県では特定疾患とみなされないけれども、長期の治療が必要な方など、対象となるような内容の改定を要望いたしますが、どのようなご見解かお聞かせください。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 子育て中である準要保護の認定を受けている世帯の中でも、ひとり親世帯の方につきましては子どもたちだけではなく、保護者の方も医療費助成の対象となっており、お子さんが18歳に到達する年度末まで、また20歳未満のお子さんで障がいの状態にある場合は、20歳に到達する年度末まで医療費助成、マル福の対象として支援をさせていただいているところでございます。 また、ひとり親家庭に限らず、準要保護を受けている保護者の健康維持、安心して子育てができるように、教育委員会と関係各課と連携をしながら、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。それ以外にも、がんで苦しんでいる患者様などで経済的な理由等がある場合は、それぞれの窓口で対応をさせていただいておりますので、その部分に関しては各課の連携の中で支援のほうをしていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 先ほどのインフルエンザのときにも言いましたけれども、周知を徹底していただいて、支援がしっかり皆さんのところに伝わるように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 先ほどの無料低額診療のところなのですけれども、鹿嶋市ができることとして、病院側の実施するメリットを伝えることで無料低額診療の実現の働きかけを鹿嶋市としてできないのか、このことについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） 無料低額診療の実施に当たりましては、医療機関が茨城県に届け出を出すことになりますが、その受理条件は、原則生活保護受給者及び無料または10％以上の減免を受けたものの延べ数が、取り扱い患者の全延べ数の10％以上あるということになっております。 この制度を実施した場合には、医療機関は固定資産税や不動産取得税など、税の優遇措置を受けることができますが、診療費の減収分は医療機関の努力で補填する仕組みとなっております。したがいまして、無料低額診療制度の導入につきましては、メリット、デメリット両方の観点からそれぞれの医療機関が経営見通しなどを勘案し、医療機関が判断されるものと認識しております。市といたしましては、必要に応じて医療機関への情報提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 最初に質問をしましたように、鹿嶋市として、そこの部分に支援ができないかというふうに思うのです。ことしから子どもの医療費に係るペナルティーの負担、これが県の内容が制度の拡充をしたということで、2,100万円の鹿嶋市の負担が減ったということで、それを全部使ってくれということではないのです。 先ほども言ったように、みずから自分の命を落とす方もいたり、あとかかりたくてもかかれなくて、病院に救急搬送されたときはもう手おくれだったという例が本当に全国的にたくさんいる中で、そういう人たちを少しでも支援して命を助けるという、そういう視点からぜひお願いしたい、そこは頑張ってほしいという、そういう質問なのです。市長、いかがでしょうか。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めますか。
◆５番（川井宏子君） はい。
○議長（池田芳範君） 野口部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 繰り返しになりますが、医療機関への無料低額診療事業の補助につきましては、この事業の歴史的な背景がありまして、過去、昔は慈善事業として、法人、病院等が行われていた事業でございました。ただ、社会保障制度がだんだん充実するに当たりまして、この無料低額診療事業は継続している病院はあるのですが、国のほうで現在県のほうに、社会保障が大分充実をしてきたというところの背景をもとに、無料低額診療事業の届け出自体を抑制するようにというような通達も、2001年に国から県に来ているところでございます。こちらの市としましては、そちらを否定するものはございませんが、現状として鹿嶋市で現在できることとして、27年に生活困窮制度も始まりまして、専任の専門相談員も設置させていただいております。関係機関が本当に実態としまして、地域から上がってきたもの、職員が市民を見て困っている方は、決して見過ごすことなくきちんとした、その方がお金がなくて病院にかかれないということであれば、病院の診療運営のほうにこちらの職員がかけ合って診療ができるような、そしてどのような制度が使えるかも、病院のワーカーと話し合いながら制度につなげておりますので、ご理解をいただければと思います。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 今の答弁にあったように、医療費を抑制するという通達があったということは十分わかっていての質問です。だからこそ、国がやっぱりそこを支援しないのであれば、一人の命でも、少しでも多くの命を救うという、その視点から、ぜひ鹿嶋市で取り組んでいただければと思って、この質問をしました。 医療機関の方も、この鹿嶋市で補助をする、支援するようなことが実現すれば、本当に先進事例なので、ぜひ頑張ってほしいということでおっしゃっていました。これからも支援の充実というところでは、力を入れて頑張っていただきたいと思います。鹿嶋市の自殺者の人数を見て、前回もこの質問をしましたけれども、一人でも本当に大切な命、この命を守るという視点から、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 では、次の質問に移りたいと思います。甲状腺検診について質問をいたします。これまでにも、先輩議員の方たちが質問を行ってきたと思います。先輩議員の方たちも、市民の皆さんの声を受けての質問だったと思います。市民の皆さんの不安が、なぜ検診の実施につながらないのか、何が問題なのか、お聞かせいただきたいと思います。 2011年の福島第一原発事故後、福島県内では全ての子どもの約38万人を対象に、甲状腺検診を行っています。福島県を除く東北、関東地方５県の21市町村でも、市民を対象とした自主的な検査の費用を助成して実施しています。福島第一原発から南に約110キロにある東海村は、2012年から子どもを対象とした検査を実施、費用全額を村が負担して、平成16年は約3,000人を検査、しこりなどが見つかった28人のうち21人が経過観察となっています。福島県では、多くの子どもにがんが見つかっておりますが、福島県の検討委員会の部会では、放射線の影響とは考えにくいと中間報告を取りまとめています。それでも、市民団体による検査結果が発表されたり、遠距離に位置する市町村で甲状腺検診の検査が開始されるなど、甲状腺がんへの不安が払拭されていないのは、1986年のチェルノブイリ原発事故で、数年後に甲状腺がんの患者が急増した実情があるからだと思います。 甲状腺検診については、国・県の見解としては、東日本大震災での原発事故による甲状腺への影響はないと考えている。実施は考えていないとの見解だということは知っています。しかし、県内の市町村で市民のがんへの不安を払拭するためにも、独自に甲状腺検診を行っているところが10市町村と増えてきています。鹿嶋市民の中でも、まだまだ不安を感じている声は多く聞かれます。鹿嶋市として、甲状腺検診を実施することはできないのかについてお聞かせください。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） 私からは、甲状腺検診のご質問についてお答えをいたします。 福島第一原発の事故以降、本市におきましても放射線量測定や除染作業等、放射性物質に対する取り組みを多岐にわたり行ってきておりますが、本市での放射線量測定等の結果は、震災当初から健康への影響が少ない数値を示しており、現在も同様の状況となっております。 また、茨城県におきましても専門家等の意見を踏まえ、特に甲状腺検診等の健康調査を実施する必要はないとの見解を示していることからも、鹿嶋市として市独自の甲状腺検診の実施、または助成を行う必要性は現在のところ低いものと考えております。このような状況下ではありますが、この問題に関連した国・県の取り組みも継続して行われていることから、随時情報等の把握に努め、対応について判断をしてまいりたいと思っております。
○議長（池田芳範君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） ことし政府は、汚染水を希釈して海に放出するとの案が出されています。発生し続けている汚染水は、アルプスで処理し、タンクにためています。放射線物質を基準未満まで除去できると、東電は説明してきました。処理水に含まれるのはトリチウムだけであることを前提に、処分方法を議論してきたわけです。ところが、東電はトリチウム以外の放射性物質が基準を上回るという推定結果を明らかにしました。基準超えの原因について東電は、アルプス稼働初期のふぐあい、処理を急いで放射性物質の吸着剤を交換しなかったことによる性能低下を挙げています。こういった中での案です。本当に漁業協同組合の会長さんも大変怒っていました。こんなことが本当に起こったら、漁業が成り立たなくなる。そして、農業をされている方も、福島第一原発のときの風評被害で生活が本当に大変だったことを考えたら、ただ単に海に流しただけでは済まないのだということで、とても心配されています。 そこで、福島第一原発の事故のとき市内のホットスポットとなった地域の方々、喉頭がんや甲状腺がんなどにかかるおそれがあると、とても不安に感じています。そこで、現在も放射線量の測定が続けられているのか、数値は下がってきているのかについてお聞かせください。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 市民生活部長、津賀利幸君。 〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕
◎市民生活部長（津賀利幸君） お答えいたします。 議員ご質問の放射線量の測定につきましては、現在県内44の全ての市町村におきまして、国・県による空間放射線量のモニタリングを行っております。これは、24時間365日実施をしておりまして、その結果につきましては随時公開されているところでございます。その中で、鹿嶋市におきましては測定局が市内２カ所、本庁市役所保健センターの隣、それから大野出張所の裏の２カ所で測定をしているところでありますが、いずれの地点につきましても、基準値とされている0.23マイクロシーベルトを大きく下回っている状況でございます。 以上であります。
○議長（池田芳範君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） ずっとそれが続けて測定されているということで、安心はできないと思うのです。先ほども言ったように、希釈して海に放出されるようなことが本当に決まってしまったら、その海に流された放射線が雨になって、また降ってくる、こういう悪循環が続いてくると思うのです。 政府は、この測定も福島の甲状腺がんの検診なんかも、これも７年以上たったということで、だんだん測定しない方向に指示しているということも聞いています。ぜひ鹿嶋市は、数値が低いから安心かどうかということではないにしても、今後もこの測定を続けていっていただきたいと思います。 県内で東海第二原発の再稼働の危惧を強く感じ、市民の命、財産、安全を守るために、再稼働反対の声を上げる首長の方が増えてきています。現在、県内12市町村の首長が表明しています。市民アンケートでは、廃炉との意思を示した、これは日本共産党がとったアンケートです。日本共産党がとりましたけれども、市民全体にお願いをしたアンケートですので、偏った考え方での回答ではないと思います。廃炉との意思を示した人数が65％以上となっています。この市民アンケートの結果を聞いて、ぜひ市長、もう一度再稼働の反対、廃炉の意思、お聞かせいただきたいと思います。これは、今回この一般質問で、ぜひ市民の方が市長にもう一度聞いてほしいという声のもとでの質問です。お願いします。
○議長（池田芳範君） 答弁されますか。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） 前回もご答弁をさせてもらっていますけれども、そのときからの状況、心境は変わっておりません。そういう部分では、この間の県会議員の選挙でも、いろいろと争点になっていたのも承知をしています。また、県のほうも県民との意見交換会しますと、または関係する、東海村を中心にした６自治体の首長さんもいろいろと考え方は持っているようであります。私としては、その辺のところを十分見きわめながら、今後の推移を考えていきたいと思っています。
○議長（池田芳範君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 全体の動きを見ながら考えていきたいという市長のご答弁でしたけれども、今後の動きによっては考え方を変えて、廃炉の意思を示していただけることもあるということで受けとめていいでしょうか。市民の生活と暮らしを守る責任の市長が反対を表明することは、大変意味があるという石岡の市議の質問に、石岡市長は、安全神話が崩れたということで再稼働反対を表明しています。ことしの12月３日です。城里町長もことし10月、多くの町民が再稼働しないでほしいと話しており、その意見を反映するのが首長のあるべき姿だということで、再稼働反対を表明しております。ぜひ市長、周囲のこういった動きを、動向を見ながら、もう一度再考を強く要望いたします。 次の質問に移りたいと思います。高齢者の障害者控除認定について質問をいたします。障害者控除認定について、説明を簡単にしておきたいと思います。介護保険で介護認定を受けている高齢者や、家族の税の負担を軽くする制度です。市区町村から、障害者控除対象者認定書が発行されます。しかし、鹿嶋市は余り周知がされていないように見受けられます。ある市民の方から、障害者控除認定について知らなかった。急な親の体調の変化で、入院の手続、デイサービスの手続、入所の手続などに追われ、制度のことまで気が回らなかった。親の年金だけでは、そういうサービスの支払いが足りなくなってきて、そしてご自分たちの生活費から少し繰り入れているということで、生活が大変になってきたことから、ご自分で調べて控除が受けられることを知ったということです。制度は難しいので、市役所のほうから教えてもらったほうが、スムーズにそういう手続ができた。できればそういう制度のことは、市役所から教えてほしかったというお話です。障害者控除認定の制度適用となる方への周知はどのように行っているのか、お聞かせください。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 本市における介護保険の介護認定者に係る障害者控除の取り扱いについてですが、要介護者として認定を受けている方で、精神または身体に障がいのある65歳以上の方が所得税及び地方税法の障がい者、または特別障がい者の対象者に該当すると認められる場合、障害者控除対象者認定証を交付し、所得税及び住民税の申告の際に、税控除の証明としてご利用いただいております。 周知につきましては、市のホームページにて障害者控除対象認定申請書のダウンロードとともに、簡単な内容や窓口等のご案内をしているところでございます。介護認定の判定を受けた方で、障害者控除認定の制度適用となる方への周知につきましては、確定申告等に必要な証明書であり、その性質上、世帯や本人の課税状況等によりその必要性が変わることや、申請により個々の身体状況等の判断基準を用いて認定の有無を決定するため、全ての要介護認定者が該当するものではないことから、現在個別的な周知は行っておりません。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 個別的な周知は行っていない、これからは行っていただけるのか。そして、この控除が受けられることになった場合、さかのぼって受け取ることができるのか、そういったことについてまずお聞かせください。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 野口部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 現在、先ほども申し上げましたとおりホームページにおいては、内容、申請時期、窓口、申請書のダウンロード等のご案内をさせていただいているところでございます。今後は、この制度をご案内する一つの手段といたしまして、利用者とその家族に一番近くで接する機会の多いケアマネジャーに、研修会等でより制度の理解を深めていただき、その内容や問い合わせ窓口等を、利用者やご家族の方々などに周知するなどしていただくことで、該当となる方々に本制度を適切に利用していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 また、税控除の詳細についてでございますが、障害者控除対象者認定証をお持ちの方の確定申告等においては、それぞれの課税状況によって内容が異なりますため、個別に市役所税務課窓口、または申告会場でご相談いただけるようご案内をしているところでございます。 以上です。
○議長（池田芳範君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 多分市民の方は、そういった今答弁していただいたことが、一つ一つがきっとわからない。聞いても、きっと家族の介護で精いっぱいということなのだと思うのです。ぜひ丁寧に、一つ一つ説明をお願いしたいと思います。家族の方が介護をする、急な体調の変化です。そういった場合、家族を介護する家族の負担だったりとか、負担は身体的な負担ばかりではなくて、精神的なもの、あと経済的なもの、この経済的なものというのはすごく大きいことだと思います。制度を知らなかったから、本当に生活が苦しくなって自分で調べた、こういう方もいる。そういうことがこれからもないように、ぜひ周知のほうは徹底していただきたいと思います。 それでは、次の質問です。防水シーツについて質問をいたします。先ほども質問にしましたけれども、急に家族が体調の変化により要介護状態となった場合、家族を介護する家族は、介護用品などそろえる場合、家計への負担が大きく、紙おむつのように助成が受けられると、大変ありがたいと聞いています。防水シーツは１枚あれば、これでしばらくもつ、確かにそうかもしれません。ただ、なれていない家族は１枚だけで足りるわけではなくて、何度も交換する場合もあります。洗濯している間、交換のものが必要です。こういう場合、本当に何枚もまとめて買わなくてはいけない、１枚が四、五千円だとしても、二、三枚買ったことによって家計への負担が大きいということで、こういうお話があったのだと思います。神栖市は、防水シーツの助成も行っているようです。鹿嶋市においても実施することはできないのか、お聞かせください。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 介護保険の市町村特別給付としての防水シーツの助成に関するご質問でございますが、現在鹿嶋市では、介護保険の１号被保険者の保険料のみを財源とする市町村特別給付として紙おむつ等の購入費助成を行っており、限度額は月額5,000円で、うち１割が自己負担となっております。多くの自治体が紙おむつ等の支給を行っておりますが、所得の制限や対象者を重度の介護認定者に限定するなど給付に制限を設ける中、本市では要支援１から要介護５までを対象としており、ほか自治体と比べ助成額や対象範囲等、手厚いサービスを提供していると認識しているところでございます。市町村特別給付につきましては、介護保険法で定められている保険給付以外に、市町村が独自に要介護、要支援者等に対して給付を行うものであるため、自治体の実情等に合わせた給付内容となっております。市独自のサービスという位置づけから、１号被保険者の保険料のみを財源としているため、適切なサービスを見きわめ選択する必要がございます。 ご質問の防水シーツに関しましては、必要性の高い介護用品であるとは認識しておりますが、日々の消耗品として使用する紙おむつは、給付実績の伸びからも非常に需要が高いと判断をしているところでございます。また、状態の比較的軽度の方々にも、尿漏れパット等の購入費として利用していただいております。そのような現状を踏まえまして、高齢者の介護予防、自立支援の観点からも、限りある介護保険料の財源の中では、現在実施している紙おむつの助成を継続していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） ほかの市町村よりは、鹿嶋市は紙おむつの助成だったり、手厚くされているということです。そういう答弁だったと思います。今後ともそういったこと、市民の声を聞いて、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。 では、次の質問に移りたいと思います。滞納処分について質問いたします。平成27年１月23日付の総務省からの事務連絡が各都道府県へ周知されています。鹿嶋市への周知があったのかどうかについてお聞かせください。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 総務部長、杉山敏之君。 〔総務部長 杉山敏之君登壇〕
◎総務部長（杉山敏之君） それでは、お答えいたします。 ご質問の平成27年１月23日付総務省からの事務連絡「平成27年度の地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等」につきましては、平成27年２月４日に行われました平成26年度市町村税務主管課長会議におきまして、県から提示をされております。 以上であります。
○議長（池田芳範君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） その周知のあった内容ですけれども、地方税は滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれのあるときには、その執行を停止することができることとされていることを踏まえ、各地方団体においては、滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で、適正な執行に努めていただきたいとの内容が書かれています。 鹿嶋市の小中学校世帯で見る生活保護に至らない準要保護世帯数だけでも200世帯以上、ひとり親世帯で18歳以下の子どものいる国保滞納世帯は300世帯以上、国民健康保険の資格証明書世帯が100世帯以上います。支援の必要があると思いますけれども、このことについてどういったご見解かお聞かせください。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 杉山部長。 〔総務部長 杉山敏之君登壇〕
◎総務部長（杉山敏之君） それでは、お答えをいたします。 税の徴収につきましては、まず第１に税の公平性を踏まえ、全ての納税義務者の方に期限内に税を納付していただくようお願いをしております。期限内納付ができなかった方には、督促状や催告書を送付して納付を促すとともに、一括納付が難しい方などにつきましては、納税相談を実施して納付計画を立てるなど、完納に向けた取り組みを行っております。 その中で、納税意識が希薄な方、支払い能力があるにもかかわらず支払わない方など、厳しい対応をとらざるを得ない方も中にはおりますが、一方で納付意思はあるものの病気で高額な医療費がかかるなど、やむを得ない事情のある方に対しましては、諸事情の聞き取りを行った上で対応を判断しております。 滞納処分の執行停止につきましても、滞納者の話を聞き、その方の生活状況等を把握するとともに、必要な財産調査等を実施した上で、執行停止すべきかどうかを総合的に判断し、適正に対応しております。また、そのほかさまざまな事情で行政の支援が必要な方に対しましては、生活福祉部門や市民相談窓口等、関係部署への取り次ぎを行うなどの対応に努めております。 今後も適正な滞納整理事務を進めるとともに、納税相談しやすい環境づくりや関係部署との連携強化に努めてまいります。 答弁は以上であります。
○議長（池田芳範君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） ほかの部署との連携という言葉が今ありましたけれども、先ほど高齢者の障害者認定のところの数なのですけれども、認定を受けている方が鹿嶋市359人なのです。この人数、介護認定を受けている高齢者の人数を考えた場合、359人、とても少ない認定数だと思います。本当にいろいろな、さまざまなところで周知が徹底されていないのではないかなというふうに感じる部分がたくさんあります。そして、そういったことが生活、家計にとても負担がかかってしまったりしている。ぜひほかの課との連携、そこは頑張っていただいて、納税しやすい、滞納したくて滞納している、そういう方ばかりではないと思うのです。ぜひ本当に相談しやすい、そういう鹿嶋市、納税につながるような、そういう取り組みを行っていただきたいと思います。前回も、この滞納問題については質問をしています。前回野洲市の取り組んでいる事例について質問をしましたけれども、おせっかいなぐらい本当に相談に乗って、その方がどういうふうな状況になったのか最後まで見届けるということをしていると、野洲市は。そのぐらい温かい市政であってほしいと思います。 では、次の質問に移ります。滞納はなくても、余裕のない生活をしている。生活が大変で、切り詰めて生活している、これ以上どこを削ればいいのかという声が多く聞かれます。日本共産党の市民アンケートでは、市民の生活と福祉を守ることこそ市政の役割だ、市民の暮らしに寄り添う温かい市政であってほしい。福祉、暮らしに冷たい政治には、市は毅然と物を言い、地方自治と市民を守る防波堤の役割を果たしてほしいと多くの方が回答しています。さらなる生活再建支援に力を入れてほしいと強く要望いたします。そして、国や県に対して、滞納状況、そして支援を求めたいが声にならないケース、その結果として今取りまとめている自殺者対策、これ以上の課税は、市民の生活が成り立たなくなっているという実情を国や県に意見を伝えていただきたい、そのように考えますけれども、市長いかがでしょうか。
○議長（池田芳範君） 答弁どうしますか。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） お答えいたします。 税の公平性、これが大前提なのです。確かに行政では、あした生活に困る人まで税金を巻き上げる、取り上げるなんていう気持ちではありません。そういう面では、先ほど部長が答弁したように各家庭の実情、それぞれのケースに合わせて、ちゃんと相談に乗って対応しますよと言っています。また、税いろんな部分あります。水道料金にしてもいろんな部分ありますけれども、こっちから督促状、水道をとめますと、３カ月以上とまるととめますと通告を出して、初めて慌てて、支払い能力のある人もいるのです。それをごまかすわけではないのでしょうけれども、きちんと払わない人もいるものですから、その辺の部分はきちんと状況を把握しながら公平的に対応していきたい、これが大原則だと思っています。
○議長（池田芳範君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 私も税を払わなくてもいいという、そういう質問ではないのです。確かに税金を払ってもらって、その税金によって市民生活が成り立つ、これは当たり前のことだと思います。しかし、市民はこうも言っています。税金は金持ちから厚く、低所得者から薄くという応能負担原則が当然だ、それでこそ経済も活性化すると半数以上の方が答えています。やはりそれだけ市民の生活、大変な方が多い結果だと思います。 先ほども言いましたように、これは日本共産党が市民にお願いをして答えていただいたアンケートではありますけれども、日本共産党の人だけが答えた回答ではなくて、一般市民の本当の気持ちだと思います。鹿嶋市が取り組んでいないとも言っていません。子どもの医療費の無料化だったり、さまざまな部分で、介護のところも介護予防だったりおむつの助成だったり、頑張っている部分確かにあります。しかし、それでも生活困窮している人がたくさんいるという、ぜひそういった方の視点からも取り組んだ温かい市政であってほしいと思います。ぜひ市長、そういった声を届ける物を言う市長であっていただきたいと思います。何か答弁がありますか。今まとめに入ったのですけれども。
○議長（池田芳範君） 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） そういう市長であってほしい。私もいつも言っていますけれども、真っ白い涙と真っ赤な血を持っています。義理も人情、それも十分持っていると私は思っています。
○議長（池田芳範君） 副市長、市村修君。 〔副市長 市村 修君登壇〕
◎副市長（市村修君） 先ほど市長がお答えしましたように、私も税の賦課は応能負担でございます。低所得者には低い数字を、あるいは所得のある人には高い数字をという形の賦課はしているつもりです。それから、国保税なども低所得者には、なおかつ減免の制度などを用いて対応しております。しかし、実質的に例年、これは決算書をごらんいただければわかりますけれども、不納欠損の数字、すなわち取れなくて流す数字が国保関係も5,000万、あるいは住民税等も5,000万ぐらいございます。要は税を負担することができるにもかかわらず、その税を納めない、その人たちに対する厳しい対応、これは今後も続けていくことになると思います。 以上です。
○議長（池田芳範君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） さっきちょっとまとめたのですけれども、答えていただいて、ぜひそのようにお願いいたします。本当に困っている市民に温かい市政で、それを貫いていっていただきたいと思います。 そして、その困っている人たちの声をぜひ県や国に伝えてほしい、今回はそういう質問です。鹿嶋市がやっているかやっていないか、そういうことだけではなくて、県政にしっかり届けて国や県を、本当に困窮している人、自殺は全国で見てもだんだん減ってきてはいるとはいっても、鹿嶋市は30代、40代、50代、60代、ここの働き盛りの年代の方の自殺者が多いわけです。今これについて取りまとめているということですけれども、大体全国的に見た場合の傾向、これが鬱とか病気ばかりではなくて、失業、生活苦、借金、仕事を失って本当に生活ができないという人たち、非正規雇用で働いているけれども、生活が成り立たないという方、こういった統計の結果が出ているわけです。今各課で、これについてどんなふうな支援をしていくかというような取りまとめをしていることなのだと思うのですけれども、ぜひそういうところを、その支援というところを頑張っていただきたいというような内容の今回は質問です。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 これで全質問を終わります。
○議長（池田芳範君） 以上で川井宏子君の質問は全て終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後 ２時２０分 再開 午後 ２時３５分
○議長（池田芳範君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、11番、出頭克明君の質問を許可いたします。 出頭克明君。 なお、出頭克明君より一般質問に関連する資料の配付の申し出があり、鹿嶋市議会会議規則第157条の規定によりこれを許可いたしましたので、お手元に配付してあります。ご確認をお願いいたします。 〔11番 出頭克明君登壇〕
◆11番（出頭克明君） それでは、11番議員、出頭です。通告に従い一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 今回の質問は、１、自治基本条例について、２、平成30年度９月補正予算について、３、歴史資料館（交流館）建設についてです。それぞれ違う内容ではありますが、共通テーマがあります。 さて、憲法93条２項でいうところの地方公共団体は二元代表制であり、いわゆる市長と議会は住民により選挙されることからいえば、対等であるべきです。国は、ご存じのとおり議院内閣制であり、総理大臣を国民が選挙により選ぶことはできません。二元代表制が機能しない弊害としては、市長提出議案が多数決により、議案の内容に関係なく議会を通過してしまうこと、また正当な議員提出議案、提案などが多数決により否決されることなど、それらは地方自治法１条の２の住民の福祉の向上を図る本来の目的から外れ、市民の不利益になる可能性を秘めていると言えます。今回の３つの質問は、市民の不利益につながる可能性からお示しする事例は、客観的事実に基づいた内容となっていると思っています。 それでは、自治基本条例について。正当な事務手続について（行政コンプライアンス）。今回で２回目となるこの質問の経緯を含め、質問をしていきます。まずは、９月定例会一般質問をした内容と経緯についてです。（仮称）鹿嶋市自治基本条例の制定に向けてという計画書で、平成26年１月当時、市民協働部まちづくり推進課は、次のように表現しています。自治基本条例は、住民自治の推進（住民自治）と自治体の自己革新（団体自治）を目指した条例として、多くの自治体で位置づけられています。憲法92条の地方自治の本旨を説明する概念として、この住民自治と団体自治があり、これらは地方自治制の制度保障説の裏づけとなる概念ともなっています。そして、自治基本条例に位置づけるべき不可欠な要素として、上記の２つに加えて最高規範性という要素が必要であるとも言われています。これは、他の個別条例や施策等の全てに優越し、統制力を持つものであり、また各種の施策等に対して、縦割りではない総合的な立場からの関与が可能になるという機能であるとされ、このことから自治基本条例は自治体の憲法とも呼ばれています。 今読み上げたとおり、自治基本条例策定については崇高な思いを持って、平成28年４月１日の施行を目指していたわけです。策定の経過においては、平成25年９月30日に（仮称）鹿嶋市自治基本条例策定委員会要綱の整備、平成26年１月16日に第１回策定委員会開催に始まり、平成27年３月27日に第11回委員会が開催されました。しかしながら、次の報告文書が執行部から各委員に対して配付された後、中断状態となっており、現在に至っているわけです。その内容ですけれども、年度が改まり、組織の見直しとともに今後の対応を慎重に検討した結果、本条例の本年度内の策定を見送ることとさせていただきました。以上です。 これで、執行部の一方的で、委員会の意思を無視したこのような事務の進め方は適正でないから、地方自治基本条例策定委員会を開催し、今後の検討をすべきであると提言書という議員発議により議案提出となったわけです。そして、本議会において提言書が否決されたわけです。ここまでが、９月議会の内容と経緯です。 ここからは、今回の質問の内容となります。まず、９月議会において、私が提言した提言書がなぜ否決されたのか。理由、原因、その原因は何なのか調査を開始しました。調べてから数日で、否決の理由、原因、それどころか逆に否決できない理由、原因が判明したわけです。今回調査したことは、次の１点です。 平成27年６月29日に執行部から各委員に対し配付した報告書の内容の一部です。「今後の対応を慎重に検討した結果」という一部分についてを調査したわけです。その慎重な検討は、どこで行われたかというところで、部長会議、一部庁議、全体庁議の会議録の開示を求めたところ、慎重に行われる検討がなされていないことが判明しました。自治基本条例の策定に入る前においても会議録がないし、中断する過程においても会議録が存在していません。驚いた次第です。そこから導き出された答えは、庁議規程に抵触している可能性があり、適正な事務の進め方とは言えないということです。 鹿嶋市庁議規程によると、第５条「庁議に付議する事案は、指示事項、審議事項及び報告事項とする」。３項「審議事項は、次のとおりとする」。１号「市の将来構想、長期計画に関する事項及び主要施策、重点事業計画に関する事項並びにその重大な変更に関する事項」とあり、まさしく自治基本条例は自治体の憲法、最高規範条例とまで言われ、策定委員会まで立ち上げた主要施策に当たると言えることから、慎重に検討していないことから、庁議規程に抵触している可能性があるということです。 そこで、鹿嶋市自治基本条例についての事務処理は、庁議規程に抵触している可能性の観点から質問します。監査委員による事務監査について質問します。地方自治法199条、「監査委員は、普通公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る業務の管理を監査する」。２項「監査委員は、前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、普通地方公共団体の事務の執行について監査することができる。この場合において、当該監査の実施に関し必要な事項は、政令で定める」とあります。また、鹿嶋市監査委員条例においては、第２条「監査委員は、地方自治法199条第２項、第４項及び第５項の規定による監査を行うときは、その期日の10日前までに監査の対象となる機関に通知するものとする」とあるから、今回自治基本条例策定の事務処理は、まさしく事務監査の対象案件であると思料するものであります。 この件について監査委員に質問したいところですけれども、前列席にいませんので、監査委員事務局の立場で答弁があればお願いして、１回目の質問といたします。
○議長（池田芳範君） 出頭克明君の質問に対する答弁を求めます。 監査委員事務局長、藤枝英夫君。 〔監査委員事務局長 藤枝英夫君登壇〕
◎監査委員事務局長（藤枝英夫君） それでは、ご質問にお答えいたします。 議員のご質問にあったとおり、地方自治法第199条第２項の規定により、監査委員は市の事務執行について行政監査を行うことができます。当市の行政監査については、平成27年度から年度ごとにテーマを定め、定期監査時に市の事務執行についても監査を行っております。行政監査として別個に報告はしておりませんが、これが行政監査にかわるものと位置づけております。テーマを何にするかについては、前年度のうちに監査委員事務局から市全体に共通する事務執行上の課題を幾つか監査委員に提供し、最終的に監査委員が決定するという方式で行っております。 そこで、議員ご指摘の事例につきましても、定期監査のテーマ候補として、まず事務局に内容を精査させていただきたく存じます。その上で、監査委員に情報を提供し、市の事務執行に関する監査が必要かどうか判断をしていただき、監査委員が必要と認めた場合に定期監査の中で対応していくといった進め方になると考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（池田芳範君） 出頭克明君。
◆11番（出頭克明君） ありがとうございました。テーマを定めというところですけれども、なかなか私の言った提言にまとめた事例がテーマに、網にかかるような仕組みづくりが、これからの課題なのだろうなと理解しております。ありがとうございます。 この質問の結論としまして、この質問における市民の不利益とは、本来是正すべき執行部事務の進め方を議会が是正しなくてよいと議決したことにあります。その是正しなければならない客観的事実とは、今回12月補正予算に、自治基本条例策定委員会費用として24万6,000円の補正予算が組まれたことからも明らかであるとともに、地方自治法176条１項の議会の議決に異議あるときの再議に匹敵するほどの重要な予算措置と言えます。今回の補正予算が組まれたことにより、信頼できる執行部だと改めて感じています。今後は、適切な事務処理がなされるものと期待しております。 次の２つ目の質問に入ります。平成30年度９月補正予算について。補正予算の目的及び執行（進捗）についてです。９月定例会に提出された、特別職報酬審議会に係る補正予算25万9,000円について、この補正予算により４回の特別職報酬審議会が開催されることになっていたのだけれども、12月に至ってしまっても、いまだに予算が執行されていないようです。特別職報酬審議会が開催されることは、鹿嶋市特別職報酬等審議会規則第２条、「審議会は、市長の諮問に応じ、議員報酬の額並びに市長、副市長及び教育長の給料の額の改定に関して調査審議し、その結果を市長に答申する」とあり、おおむねこういうことが目的であります。 ９月定例会に、市長派である会派未来かしまから、議員発議により提出された議員定数削減議案と密接な関係があると思われるため、報酬審議会の内容や補正予算の執行状況などについて質問をします。始まりは、８月１日配付の広報「かしま」に特別職報酬審議委員の募集があった後、９月補正予算には４回分の特別職報酬審議会予算として、25万9,000円が組み込まれました。市民にしてみれば、特別職とは何ぞやと、報酬審議会とは何ぞやと思いますので、一つ一つ市民の皆さんにわかりやすい形で質問していきたいと思いますので、わかりやすい形で答弁をお願いします。 議長、質問が細かく分かれていますので、７つぐらいありますので、答弁者は答弁席にいたままでお願いしたいのですけれども、よろしいでしょうか。
○議長（池田芳範君） 答弁者は、答弁席において答弁をいたします。
◆11番（出頭克明君） 質問していきます。 まず、特別職報酬審議会とは何でしょうか。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） 出頭議員のご質問にお答えをいたします。 特別職報酬等審議会は、鹿嶋市附属機関に関する条例の規定に基づき設置される市執行機関の附属機関であります。本審議会は、市長の諮問に応じ、議員報酬の額並びに市長、副市長及び教育長の給料の額の改定に関して調査審議し、その結果を市長に答申することとなっております。特別職の報酬等につきましては、報酬額を改正するかどうかは別にして、基本的に社会経済情勢等の変化に応じて、定期的に見直すべきと考えております。今後も本審議会を含めまして、市民の皆さんの意見を市政に反映しながら、より開かれた行政運営に努めてまいります。
○議長（池田芳範君） 出頭克明君。
◆11番（出頭克明君） 何か順番が間違ったような気がするのですけれども、まあ、いいや。特別職の目的は今答弁してもらったので、２番目行きます。 今回予定していた審議委員は、何名で構成されていた予定なのでしょうか。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 総務部長、杉山敏之君。 〔総務部長 杉山敏之君登壇〕
◎総務部長（杉山敏之君） それでは、お答えをいたします。 審議会の委員は、10人以内で組織することとなっております。 以上であります。
◆11番（出頭克明君） それでは、３つ目です。審議委員の委嘱権限者は誰なのですか。
◎総務部長（杉山敏之君） それでは、お答えいたします。 委員は、市長が委嘱することとなっております。
◆11番（出頭克明君） 審議員の総数のうち何名が公募なのか、何名が市長指名なのか教えてください。
◎総務部長（杉山敏之君） お答えいたします。 公募委員の募集は、２名程度で行っており、全体委員人数の10名の20％程度をめどとしております。残り８名につきましては、鹿嶋市内の公共的団体等の代表者、その他市民を選任する予定であります。このほか、男性、女性のバランスも考慮しながら選任する考えであります。 以上であります。
◆11番（出頭克明君） それでは、何年ぶりに今回の審議会開催される予定でいたのでしょうか。
◎総務部長（杉山敏之君） お答えいたします。 最後に本審議会を開催したのは、平成12年度から13年度であり、約17年間開催をした経過はありません。 以上であります。
◆11番（出頭克明君） 過去の報酬審議会の答申により、その結論は報酬アップにつながったのか、現状維持だったのか、報酬ダウンなのか、教えてください。
◎総務部長（杉山敏之君） 過去の審議会の経過からしますと、全て増額の内容となっております。 以上であります。
◆11番（出頭克明君） 補正予算の執行状況とも言える審議会の開催状況ですけれども、なぜ開催に至っていないのでしょうか。
◎総務部長（杉山敏之君） お答えいたします。 この間、市議会において議会改革推進特別委員会での議論や公聴会、議会改革に係るその後の動きもあったことから、その状況を見きわめる必要があるため、本審議会設置に至っていない状況にあります。 今後、市議会の議会改革の議論や動向を踏まえ、本審議会の開催時期について適切に判断してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（池田芳範君） 出頭克明君。
◆11番（出頭克明君） ここで、ずばり伺いますというところで市長答弁だったのでしょうけれども、先に市長答弁してしまったから多分ないのだと思うのですけれども、先ほどの市長答弁によると、報酬審議会が開かれたからといって、それは別にアップにつながるというところではないよという答弁だったのですよね。 〔何事か言う人あり〕
◆11番（出頭克明君） でも、それは市長はそう言うのだけれども、そこには客観的な事実というか、ないのです。思いで言っているのかなというところです。 では、そうなると客観的なところはどこにあるのかなというところで、私のほうからちょっと客観的事実と疑問をお伝えしたいと思います。資料１をごらんください。特別職報酬審議会の答申により報酬アップされた経緯というところです。これ昭和62年11月30日からになっているのですけれども、本当はこの以前にも幾つかあるのです。結果からいえば、報酬審議会が開かれれば、全部報酬アップにつながるというところなのです、鹿嶋市の場合は。こういうところが、客観的事実なのかなというところなのです。そういった結論から、この資料における結論は、答申において特別職報酬審議会が開かれれば、特別職、市長、副市長、教育長、議員の給料は必ずアップすると判断しています。 そのほかにでも、先ほどと重なりますけれども、まず９月に組まれた補正予算が、12月になっても執行されていないことはなぜなのかというところです。また、さらには16年ぶりに開催される報酬審議会と、議員定数削減議案が同一時期に重なるのはなぜなのかというところです。または、報酬審議会は市長の諮問機関で、議員定数削減を提出したのは市長派なのはなぜかというところです。そのほかに、上記の客観的事実が市民に伝わっていない、また伝えようとしないのはなぜなのかというところです。こういうのを客観的要因というのではないでしょうか。私は、これが報酬につながるものだと思っていますけれども、これを見た市民がどのように判断するかというところだと思います。今言った客観的な事実から、私の判断はさっき言ったとおりなのですけれども、報酬アップは必ずされるはずだったのだろうけれども、何らかの理由により、いまだ審議会が開かれていないというところなのだろうなと思っております。 次、議員定数削減、報酬アップは、市民の不利益になるというところで、その理由ですけれども、議員定数を削減することで、市長、議会、またはその両者により、鹿嶋市が私物化状態になる可能性があるということです。議員報酬をアップしたところで、現状の議会においては、執行部に対する監視機能などのスキルがアップするものではないと判断できます。よって、今後鹿嶋市の人口減少及び財政悪化していく現状を鑑みれば、定数削減及び報酬アップは市民の不利益となる。さらなる議論が必要であると判断するところです。 最後に、特別職報酬審議会開催の権限者は市長とはいえ、特別職報酬審議会は議員の報酬につながる重要な案件であります。にもかかわらず議会に相談がないままに、報酬審議会の事実を８月１日配布の広報「かしま」から議員が知ることになったこと、及び９月補正予算から知ることになったことは、適切な議会対応ではないと言わざるを得ない。さらには、この質問の答弁者は市長にしてもらったからいいよ、これ予備に準備していた文書なので、市長に答弁してもらったので、いいのかなと思っています。また、先ほど最初の質問でしましたけれども、こういった議会に対する不適切、私は不適切だと思っておりますけれども、これもやっぱり事務監査の一環に当たるのではないのかなと思っております。この件に関しては、以上で終わります。 次、歴史資料館建設（交流館建設）について。この質問も今回で３回目になります。ここでも資料を用意してありますので、まず資料のほうから説明させていただきます。これまでの経緯というところで、歴史資料館（交流館）の建設計画の経緯というところで自分なりに、市民の方にこうつくれば、今までの経緯がわかるのかなというところでつくらせていただきました。 まず①です。平成26年４月の市長選時点、初当選した時期です。市長は、この時点において歴史資料館を公約として当選したわけですから、人数で言えば１万5,853人が賛成者であって、図のとおりなのかなというところを感じます。 次に、２番目として、平成28年12月定例会時点において、この時点では市民の団体の皆さんから建設に対する請願が出され、議会全会一致で採択したことから、おおむね議会も歴史資料館建設に賛成したというところなのだろうと私は判断しております。 次に、長い矢印で平成30年３月定例会、選挙前ですけれども、市長により白紙という発言、表明があったわけです。この時点において、市長も白紙になったのでしょうけれども、有権者も白紙、議会も白紙になったのだろうなと、私自身は思っております。市長に当選した、④番になりますけれども、平成30年５月に、市長当選後１カ月後ですけれども、また歴史資料館建設しますよというような新聞報道並びに、臨時議会においてもしたのだろうなと記憶しております。ところが、そういった中で今度は、内閣府から指摘事項というか、アドバイスがなされたわけなのです。中段あたりにグレーで網かけしてありますけれども、中活計画、歴史館（建設）に関する議会住民のコンセンサスがとれていなくて事業の実施は可能なのかというところです。これは、まさしく今躍起になって執行部が意見交換会をしているのですから、内閣府からのアドバイスは重要事項になっていると判断できます。 また、細かいことを言わせていただけば、小さい字でいっぱい書いてありますけれども、選挙前に白紙としたことで、この事業の関連事業に関して、今回に限れば関鉄跡地の市道認定なども私に言わせたらその一環だと思うのですけれども、宮中にぎわい創出事業の一環の市道認定だと思うのですけれども、そういったことを議会が議決することが、合法ではあるのだろうけれども、私に言わせれば適切ではないのかなと感じております。この辺のところは、この間の協議会においても、私たちの委員会委員長が質問していたとおりだと思います。この資料についての説明は以上で終わります。 次に行きます。この事業は、2015年関東鉄道跡地利用として歴史資料館建設、約20億円前後の計画から始まったと記憶しております。現在では、宮中地区にぎわい創出事業となり、事業規模、事業費が拡大してきたわけですけれども、歴史資料館（交流館）を含む宮中地区にぎわい創出事業費は、関連事業とも言える都市再生計画まで合計すると、総額どれくらいになるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 政策企画部長、堀田博史君。 〔政策企画部長 堀田博史君登壇〕
◎政策企画部長（堀田博史君） それでは、お答えいたします。 施設整備に関する内容、これが13億3,800万、年間管理費が5,500万を想定事業費といたしまして、意見交換会等で説明をさせていただいているところでございます。この中には、事業を進める上での建設地対応予算としての用地費、建物移転補償費及び宮中にぎわい創出事業としての実施予定の都市再生整備事業費などは含まれておりませんでした。これらを全て合わせた宮中にぎわい創出事業全体としての概算事業は、現時点では30億円程度になるものと想定をしております。 この内容につきましては、
中心市街地活性化基本計画が策定中であること、また意見交換会が複合施設整備の是非に関する部分を主たる内容として実施したことなどから、その部分についての説明はしてこなかったという経過もございます。さらには、複合施設の建設するかしないか、あるいは場所についても決定していないことなどから、説明が難しい部分もあったことをご理解いただければと思います。 答弁は以上でございます。
○議長（池田芳範君） 出頭克明君。
◆11番（出頭克明君） 30億とも33億とも言われていたわけですけれども、今都市再生計画まで合計するとと聞いたはずだったのですけれども、では次に４番を先に行かせていただきますけれども、都市再生整備計画についてなのですけれども、約10億円と理解しているのですが、この辺についてもちょっと答弁願えればなと思うのです。この計画は、宮中にぎわい創出事業の計画の前になされた、計画したものなのか、それとも後に計画したものなのか、あわせてお伺いします。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 堀田部長。 〔政策企画部長 堀田博史君登壇〕
◎政策企画部長（堀田博史君） それでは、ご答弁申し上げます。 都市再生整備計画に基づく都市再生整備事業につきましては、これは宮中にぎわい創出事業を展開していく中で、当然市の財政負担の軽減という観点から、さまざまな有利な補助事業等を活用していこうという動きの中で、この事業については国土交通省の認定を受けられれば、その他の事業とは違いまして、
中心市街地活性化基本計画の認定がなくとも利用できる制度となっております。こういったものを利用しながら、オリンピック関連事業も含めまして有効に活用しながら、周辺の環境整備を進めていこうということで取り入れて進めている事業であるとご理解をいただければと思います。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 出頭克明君。
◆11番（出頭克明君） ちょっと質問と答弁が食い違っているようなのです。私は10億円と理解しているのですけれども、またこの事業は宮中にぎわい創出事業の前なのか後なのかというところを聞いたのですけれども。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 堀田部長。 〔政策企画部長 堀田博史君登壇〕
◎政策企画部長（堀田博史君） それでは、ご答弁申し上げます。 先ほど、まず事業費の部分、これは現時点で都市再生整備事業としては、単体といたしましては約８億5,900万ほどを予定しているところでございます。 それから、これは宮中地区のにぎわい創出事業の計画をつくっていく中で、
中心市街地活性化基本計画でございますけれども、この中で同時にこれを取り入れながらやっていきますよということで位置づけておりますので、前とか後かというよりは、ほぼ同時というふうにご理解をいただければと思っております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 出頭克明君。
◆11番（出頭克明君） ありがとうございます。わかりました。宮中にぎわい創出事業の前ではないということがよくわかりました。 次に行きます。中活法の認定についてです。現在執行部が行っていることは、市民コンセンサスについては意見交換会を重点に置いて実施、議会対応としては、議会のコンセンサスについては宮中にぎわい創出事業検討協議会を設置、地権者説明会の実施などを積極的に実施していて、11月の認定を目指してきたわけですけれども、11月を過ぎてしまったわけですが、現在次の認定はいつを目指すのでしょうか、お伺いします。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 堀田部長。 〔政策企画部長 堀田博史君登壇〕
◎政策企画部長（堀田博史君） 一旦この部分で、議員さんが多分勘違いされているかもしれないのですが、11月というのは、認定を目指すというのは来年の11月ということで、一旦歴史資料館の建設が白紙に戻った時点で、それらの検討も、建設の是非も含めて再検討することになりましたので、そういったものを含めまして認定時期を来年の11月ごろ、これに目標をおくらせて計画を策定していきたいということで現在進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 出頭克明君。
◆11番（出頭克明君） 勘違いしているということなのですけれども、ちょっとすぐには確認できないのだけれども、ホームページにたしか平成30年11月を目指すと書いてあったと思うのですけれども、時間１分くらいもらっていいですか、ちょっと確認しますので。
○議長（池田芳範君） 堀田部長。 〔政策企画部長 堀田博史君登壇〕
◎政策企画部長（堀田博史君） ご答弁申し上げます。 議員さんご指摘のように、当初はことしの11月ということを目標に進めておりました。ただ、いわゆる歴史資料館の部分を白紙に戻したということで、計画の内容の見直し、そういったものを含めて、それを１年程度おくらせて来年の11月の認定に向けたいということで、現在進めているという内容でございます。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 出頭克明君。
◆11番（出頭克明君） では、私が間違っていたのは、私は間違った情報を見て言ったということの理解でいいのですね、直しておかなければだめです。 次行きます。まちづくり法人について。11月３日開催、宮中にぎわい事業検討協議会において、まちづくり法人社長及びタウンマネジャーと意見交換会をしました。私からは、関東鉄道跡地の利用方法、鳥居脇の神宮所有駐車場についての考え方について、まちづくりの社長の考え、意見を聞きました。社長の考えは、現状の課題と未来を捉えた、的確な意見だと感じた次第です。実に民間的発想で、よいなと感じております。この先も頑張ってほしいと思っております。 まちづくり法人に関して別の角度から、デマンド委託に関してです。これは意見ですけれども、内閣府からアドバイスされたまちづくり法人の存続に対する対応として、結果的にデマンド事業を委託したのだろうが、余りに言葉は悪いですけれども、行き当たりばったりの対応であることだと感じています。なぜかというと、３月予算においてです。デマンドタクシー運行委託料2,037万3,000円を定め、７月４日に運行開始する予定でいたのでしたよね、間違っていないと思います。先ほど確認しました。組織改編となる４月１日から担当部署というか、組織再編があったにもかかわらず、この時点において引き受け手の候補がないまま、見切り発車した状況だと捉えております。結局引き受け手がないまま、まちづくり法人に９月19日に、運行から２カ月ちょいおくれで委託の契約をしたわけです。見切り発車という経緯は問題があると思いますけれども、結果から見れば、今後のデマンド運営に当たりまちづくり法人に委託したことは、先ほども言いましたけれども、民間ならではの考え方で、よい結果だったのかなと思っております。今後は、まちづくり法人に願うことは、デマンド利用の市民を増やしつつ、市民サービスに寄与することに期待をしております。 次行きます。市民対応についてであります。市民対応について、市民への説明不足と議員意見無視というところが趣旨です。私は、終始一貫してこの事業を否定しているわけではなく、説明などが不足していて批判しているにすぎないと言ってきました。私の意見と一部の執行部の意見の相違なのか、執行部が意図的に説明不足としているのかはわからないです。しかしながら、私の事業に対する理解は、市民よりは詳細に事実を把握している自負はあります。その私が、実際意見交換会に参加して執行部の説明を聞く中で、市民説明が不足していると判断しているのだから、私の言っていることが正論になると思います。幾ら執行部が十分な説明をしていると言ったところで、事業の詳細を知らない市民に対しては十分な説明だとは、市民側からしたら言えないと思います。 また、次のことから、私の意見が全く無視されていることがわかります。私は、９月定例会一般質問において、次のようにアドバイスをしました。内閣府からのアドバイス、助言と執行部は言っていますけれども、鹿嶋市のホームページには内閣府からの指摘事項になっているから、訂正したほうがよいですよと言っています。そうしたところ、10月の５日に突然内閣府の指摘事項という表現から、平成30年、さっき言ったことです。平成30年11月認定に向けた課題に変更したのです。なぜ11月５日に突然変更したのでしょうか、お伺いします。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 堀田部長。 〔政策企画部長 堀田博史君登壇〕
◎政策企画部長（堀田博史君） それでは、ご答弁申し上げます。 まず、１点目の市民説明が不足しているだろうというご指摘の部分についての答弁をさせていただきたいと思います。これまで、市内10地区の公民館での市政懇談会や、鹿嶋地区、大野地区でそれぞれ２回開催しました意見交換会において、さまざまな意見を伺っているところでございますが、説明の内容について、夜間の意見交換会でございましたので、時間は約１時間半程度、実際にはそれを超えて２時間程度やっているケースが多かったのですが、限られた時間の中で要点を絞った説明とさせていただき、よりたくさん、多くの方から意見をいただくようにしてきたところでございます。また、意見交換の場以外でも問い合わせをいただければ、ぜひ説明をさせていただく旨もお伝えはしているところでございます。 現在複合施設整備に関するご意見を伺っている段階でございますので、施設の必要性や基本的な機能以外については、あくまで現時点で想定されるイメージとして、お示しをさせていただいているということをご理解いただければと思います。今後、複合施設を整備していくこととなれば、さまざまな意見をさらに取り入れた上で、具体的な規模、詳細な事業費、そういったものが決まっていくことになりますので、その段階において、そういった情報は積極的に公開はしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 それから、ホームページの内容の修正に関する件でございます。率直なところ、これ担当私どものほうの受けとめ方が悪かった部分もあろうかと思いますけれども、議員よりご意見をいただいた際には、内閣府から指摘を受けているので、計画の認定は難しいのではないかというほうが重き内容であって、単なる指摘という言葉上の表現に重きを置いたものではないというふうに私どもは認識しておりました。したがいまして、指摘と表現されている部分については、意見やアドバイスであるという趣旨説明はさせていただきましたが、資料の訂正までは行わなかった経過がございます。しかしながら、その後30年10月５日に内閣府の担当者から連絡がございまして、ホームページに掲載されている検討委員会で使用された資料につきまして、市のホームページに掲載されている内容だと、内閣府があたかも指摘したかのように受け取られかねないと。内閣府としては、事前の相談を受けたことに対して担当者が意見やアドバイスを提供したものであり、内閣府として指摘したものではないので、誤解を招くような表現は避けてほしいという要請が電話でございました。私ども、この辺については本当に深く考えていなかったという、反省しなければならない点もあるのですが、市の対応といたしまして、既にもう公開をしている内容でございますので、資料の削除という形ではなくて、表現を訂正させていただいて、おわびすることを追記させていただくということで処理をさせていただいております。不適切な表現により、一部誤解を招いてしまった点につきましては率直におわび申し上げたいと思っておりますが、議員や市民の皆様からのご意見を軽視するといった考えは全くなかったことをご理解いただければと思います。今後は、十分に注意して資料を作成してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 出頭克明君。
◆11番（出頭克明君） ありがとうございます。今部長のほうから、内閣府から指摘があったから変更したのだよと、おおむねそういった答弁だったと思うのですけれども、実はこの件は10月４日に、執行部がホームページ記載内容を変更する１日前に、私が内閣府に電話したのです。鹿嶋市のホームページに内閣府の指摘事項となっているが、内閣府は鹿嶋市に対して文書により指摘したのでしょうかと伺ったところ、担当者が慌てた様子で、すぐに確認しますということです。そして、５日には鹿嶋市のホームページ記載内容の変更になったわけです。 軽視していないとは言うけれども、私からしたら全く無視された感があるわけです。私の意見、アドバイスは聞かないが、内閣府の言うことにはすぐに対応するものなのだと。縦割り行政の仕組みというか、内閣府も諸問題でぴりぴりしているなと感じました。この件について個人的な感情から言わせていただけば、出頭の言うこと、アドバイスなど聞く必要がないと、執行部から直接言われたように感じます。間違いなら直す、そうでなければ直さない、はっきり言えば済むことです。間違いを正すだけなのに、感情に左右されることではないはずです。間違いであることは気づいていたのだから。事業説明において、内閣府からのアドバイスと執行部の皆さんも言ってきたのだから、気づいていたのですよね。現在のホームページ記載内容も、11月認定は無理で実際に過ぎてしまっているのだから、また変更しないといけないですよね、アドバイスしておきます。細かいことを言うかもしれませんけれども、市民、議員に対する姿勢が、対応が間違っているのではないのかなというところが言いたいわけです。 次行きます。それから、12月３日に開催された宮中にぎわい創出事業検討協議会において、私から次のようにアドバイスしました。市長当選前の議会で市長は白紙と表明したことにより、市民も議会も白紙となったのだから、今後市民との意見交換会において、もっと丁寧に対応すべきですよとアドバイスしたつもりです。そうしたところ、市長から次のように答弁がありました。あえて私も言わせてもらいますけれども、白紙にした、だけれども、一部の議員さんは白紙にしたけれども、どうせ錦織は、あれは当選したらやるのだと言ってきた人までいたグループがあったのではないのですかと。まさかこんな答弁が返ってくるとは思いませんでした。白紙は、選挙に勝つための戦略だとみずから認め、居直った答弁ではないのかなと、そのように受けとめました。私は、はっきり言って市長が言うとおり、また始めるのだと思っていました。しかし、市長みずからあのような答弁をしては、適切ではないのかなと感じております。 私は、白紙としたことを再開するのだから、市民に対し、まずは謝罪することが丁寧なことであり、人として当然のことでしょうと言いたかったつもりですが、返ってきた答弁はさきのとおりです。白紙と信じ、票を入れてくれた市民はたくさんいます。錦織市長支持者の中にもいたのではないでしょうか。当選直後、４月16日の毎日新聞の記事に、市民の考えを聞いた上で、改めて是非を判断すると述べました。覚えていますか。私は、この記事を見て自分のフェイスブックに、やはり歴史資料館は建設されそうですと掲載したところ、錦織市長の熱烈な支持者Ｎさんから、安易な議員と称され、建設するとは言っていませんと書き込みされました。これ以上詳細なことを言うと著作権に触れるので終了しますけれども、建設に至ってはいませんが、建設に向けて躍起になっていることは事実です。そうなると、支持者Ｎさんの安易な議員という書き込みは、訂正しなくてはいけないはずなのですけれども、私はそう思いますけれども、まず建設完了していないので、訂正しなくてよいのかなというところです。 市長の支持者の中には、白紙の件を信じていた支持者もいます。市長に面と向かって、白紙はうそだったのかと言う方はほぼいないでしょう。白紙を信じていた支持者がいたことは事実です。私もたくさん聞きます。だからこそ、私は協議会において、市民に対し丁寧に対応したほうがよいですよとアドバイスしたつもりだったのですけれども、市長答弁はなぜか、何で白紙にしたことでこんなに責められるのだろうかというような思いなのでしょうけれども、保身のために白紙ということを正当化する感情的答弁だと感じました。私に言われたから感情的になるのかもしれませんけれども、こんなに正直に指摘してくれる方が市長の周りにいるのでしょうか。市長、覚えていますか、私最初になったとき、市長を応援したのです。忘れてしまったようです。 皆さん、話はちょっと変わりますけれども、マンダラチャートってご存じでしょうか。フレームワークの一種ですけれども、知っている方も多いと思います。９つの升があります。その中心に目標を書き、その周りの８つの升に目標を実現するための要素を書き、さらにはその８つの要素を実現するために必要な行動目標を書くというものです。合計81升になります。今後ろのほうでささやかれましたけれども、まさしく大谷翔平さんのは有名です。選手の中心には、たしかドラフト１位になるが目標の中心にあったように記憶しております。 鹿嶋市のマンダラチャートに置きかえれば、マスの中心には鹿嶋市の発展、住民福祉の向上となると思います。その周りの８つの升には、財政、子育て、教育、福祉など、現在の各課がそれに当たると思います。何が言いたいかというと、その鹿嶋市の升には個人の目標は入る余地もないし、入れることもできないはずです。歴史資料館建設は、個人の目標だと市長みずから証明したのが、選挙前の白紙発言だと思います。白紙発言を要素と考えた場合、市長個人のマンダラチャートの中心には、市長になるという目標があることが想像できます。そうなると、市長になる目標を達成したことになります。市のなし遂げる目標と、個人の目標がごちゃまぜになっているように感じます。 次行きます。宮中にぎわい創出事業の民間主導について。歴史館単独事業から宮中にぎわい創出事業へ、事業規模、事業拡大になっていく過程において、民間主導という考えはなかったのかお伺いします。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 堀田部長、お願いします。 〔政策企画部長 堀田博史君登壇〕
◎政策企画部長（堀田博史君） ご答弁申し上げます。 中心市街地活性化計画の認定にかかわる部分、要件といたしまして、まず１点といたしまして、まちづくり会社を設立するという要件がございます。これが、とりもなおさず民間主導、その地域におけるまちづくりの主導的役割を果たすということでの位置づけがされておりますので、これが民間主導と言える部分ではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 出頭克明君。
◆11番（出頭克明君） ありがとうございます。それは理解しているところなのですけれども、ほかにもいろいろ民間主導あると思うのですけれども、それではちょっとお伺いしますけれども、民間主導、まちづくり法人以外にももし民間があったとしたならば、中活認定を受けた場合、そのまちづくり法人以外に補助金や金融面において支援はあるのでしょうか。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 堀田部長。 〔政策企画部長 堀田博史君登壇〕
◎政策企画部長（堀田博史君） 当然この中心市街地の活性化のために資する事業であれば、経済産業省のほうの部分で、そういった事業者に対する補助金のメニューというのは用意されております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 出頭克明君。
◆11番（出頭克明君） 結果からいえば、まちづくり法人以外でも民間主導というか、民間でもできるということです。 次行きます。鹿嶋市の財政のピーク、いわゆる折り返し地点は過ぎている観点から、事業のあり方についてです。去る10月22日、鹿嶋市土地改良区組合長、本来11名なのですけれども、１人欠席で10名が集まった協議会において、担当部長から鹿嶋市も緊縮財政状態にあるから、土地改良区に対する現行50％の補助率を30％にしてほしい要望説明がありました。組合長の意見は多くありましたけれども、この場で説明することではないので、しません。また、次年度予算編成においては、１番目に質問した小松﨑議員の中でも財政状況の質問はありましたけれども、来年度予算に関しては５億円の財調取り崩しと、11億5,000万円のシーリング状態、合計16億5,000万円が足りない状態なのですよね、これも確認しております。そういったところから、鹿嶋市の財政は非常に厳しいと言えるわけです。菅谷議員の、済みません、名前出させてもらって。財務分析ファイルというのがあるのです。これ物すごいのです。その内容は、1995年から2017年、昨年度まで物すごい量の財務データにより鹿嶋市の財務状況がグラフ化されていて、2015年度が折り返し地点と判断できます。今後鹿嶋市は人口減、それに伴う市民１人当たりの負債の増、収入源、扶助費などの歳出増、企業の撤退リスクなどを鑑みた場合、借金までして市が積極的に事業を進める理由が見つからないということなのです。市長は、その現実が見えていないとは言いませんけれども、何か執行部も含めてオブラートに包んでいるように感じるのは、私だけでしょうか。借金して事業を始めて、約30年をかけて償還していくわけですけれども、市長、副市長、担当部長、皆さんもういい年齢に達していますよね、この先は言いませんけれども、30年後、元気でいることを期待しております。 次行きます。行政運営の仕方、あり方をバージョンアップさせるについて。今回の事業のように民間的発想事業になると、執行部にしてみれば未経験領域であるので、計画説明を聞いていても、重要な問題、課題を後回しにするような感じに聞こえます。まちづくり法人の社長、タウンマネジャーの話を聞いていれば、その違いがよくわかる。具体的に言えば、鳥居脇の駐車場及び関鉄跡地の駐車場の件です。執行部においても、もちろん自由闊達な発想があると思うのだけれども、公務員縛りというか、何とも言いようもない物足りなさを感じます。憲法15条２項、全ての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないとあります。民間的発想と言われれば、ジレンマとなるのが当たり前です。担当部署は、トップの指示で動いていることだから、私から説明不足と言われても、自由にならないことは重々理解しています。憲法15条の話をしたので、言っておきますけれども、憲法15条からすれば、宮中にぎわいは鹿嶋市全体からすれば一部とも解釈できます。全体の一部です。大野地区の住民に言わせれば、何で宮中だけの開発なのと不満感があると思いますし、そのような声も聞こえてきます。これは、間違いのない事実として捉えておいてください。 ここで、まとめとして何が言いたいかというと、市長、副市長、執行部幹部もそうですけれども、人生経験は豊富です。公務員経験も豊富です。しかし、公務員経験が豊富過ぎるがゆえに、事務的問題、課題、それらの処理能力には物すごい力を発揮しているなと感じていますけれども、宮中にぎわい創出事業のように民間的発想での集客、滞在時間延長などの計画になると、最終的に責任をとる必要もないことも相まってなのでしょうけれども、力量不足というか、はっきり言ってこの事業には適任者ではないのかなと感じています。コンサルを使っているのでしょうけれども、コンサルの言うとおりで事業が成功したら、失敗する人などいません。あり得ません。意見として言わせていただくとしたら、自分がバージョンアップする必要などないのです。バージョンアップしている人、人材を雇い入れればよいのです。または民間主導にすべきです。タウンマネジャーが、その最たる例なのかなと感じております。 最後に、宮中地区にぎわい創出事業についてまとめとして、鳥居脇の駐車場及び関鉄跡地の課題を優先的に解決しないと、宮中地区にぎわい創出事業どころか、宮中地区にぎわい消失事業となりかねないです。今後の鹿嶋市財政状況から鑑み、市が行うべき事業ではないと、行うとしたら民間主導を検討すべきです。 最後に、この３つの質問について共通して言えることですけれども、無理が通れば道理が引っ込む状態なのかなというところを質問しながらも、文章を書きながらも、常々考えております。合法的に数の原理で議会も動いていますから、仕方のないことなのでしょうけれども、道理をへっこますと、市民の方もそろそろ嫌気が差しているのではないのかなというところを意見として言わせていただきまして、一般質問を終了します。
○議長（池田芳範君） 以上で出頭克明君の質問は全て終了いたしました。 次に、７番、樋口富士男君の質問を許可いたします。 樋口富士男君。 〔７番 樋口富士男君登壇〕
◆７番（樋口富士男君） ７番、公明かしまの樋口です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 今回の質問は、大きく分けまして４点あります。第１に、こども食堂について、第２に、国土強靱化地域計画について、第３に、ひきこもり状態に対する支援について、第４に、介護保険についてです。本日最後の質問になりますが、よろしくお願いいたします。 それでは最初に、こども食堂について質問いたします。このこども食堂というのは、皆さんも既にご存じのことと思いますが、再度ここでこども食堂が始まった理由について触れてみたいと思います。一つの理由として、2009年に政府が初めて相対的貧困率を公表しました。このことにより、今まで表面上では見えづらかった貧困層があるということが、社会的に認知されてくるようになりました。そこで、日本でも2012年にこども食堂がスタートし、全国に広がっていきました。それともう一つは、子どもの貧困層が増加していることが挙げられます。特に子どもの貧困世帯の多くは、ひとり親の家庭が半数を占めていると言われております。それとともに、孤食という問題も取り上げられるようになってきました。この子どもの孤食や食事難に対する問題は、親の離職や離婚問題が大きくかかわってくるため、なかなか解決方法を見つけるのは、難しい現状なのではないかと思われます。 そんな中でも、目の前の子どもたちにおいしくて温かい御飯を食べてもらおうと始まったのが、こども食堂です。今満足に御飯を食べることのできない世帯、または食料に困った経験のある世帯は、驚くことに６世帯に１世帯あると言われております。2012年に、「生活と支え合いに関する調査」を国立社会保障・人口問題研究所が行いました。それによると、過去１年間で、経済的な理由で家族に必要な食料を買えなかったという経験のある世帯は14.8％あるそうです。これは、きょう朝御飯はないよとか、今晩は御飯なくていいよねという会話が近所の家でされているという確率ではないでしょうか。 日本では、余り貧しさとは縁がない家庭にも貧困の波が来ています。そこで生まれたのが、このこども食堂です。しかし、全国に広がりを見せてきたこども食堂ですが、ここへ来て食事に困った子ども以外の利用も多くあるようです。一見しただけではわからない貧困層を見分けるのは、なかなか難しいようです。そんな中、現場では、そもそも見きわめて子どもたちを排除する必要性を感じないとの声も上がっています。そんなことを踏まえると、柔軟な体制でこども食堂を運営していくことが、社会に雲隠れしている貧困の子どもたちを救えるのかなとも思います。そこで、鹿嶋市としては、このこども食堂に対する考え方を伺います。 以降の質問は、質問席にて行います。
○議長（池田芳範君） 樋口富士男君の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） こども食堂についてお答えいたします。 こども食堂につきましては、特に法令上定義や行政上の枠組みは現在ありませんが、一般的な考え方としまして、団体や個人などが実施主体となり、主に子どもを対象に、無料または低額で食事を提供するものです。もともと民間主導で始まった取り組みであり、平成24年ごろから全国的に広がりを見せております。現在その一般的な活動としましては、困難を抱える子どもたちへの支援を中心に活動するもの、次に地域のさまざまな子どもたちの交流拠点とするもの、さらに地域食堂等の名称により、子どもたちに限らずそのほかの地域住民を含めて対象とし、広く交流拠点とするものなど、多岐にわたっているところです。 その成果といたしましては、貧困状態にある子どもたちへの食事提供のほか、子どもの居場所づくりといった役割、それから子どもたちを地域で見守っていくといったコミュニティーの体制づくりなどが期待できると考えております。 本市においては、現在ＮＰＯ団体やボランティアグループの計３団体により３カ所でこども食堂が開設されており、子どもさんから高齢者まで幅広い層の方が参加して、和気あいあいと実施されており、運営スタッフの皆さんの高い意識とご尽力に敬意を表したいと思います。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） ありがとうございます。考え方をちょっとお伺いしたかったのですけれども、現状をお知らせいただきましてありがとうございます。 それでは、ここでＮＰＯ法人豊島子どもＷＡＫＵＷＡＫＵネットワークで始めた、要町あさやけ子ども食堂が始めたきっかけを紹介します。ここは、ひとりぼっちで御飯を食べている子どもや、コンビニ弁当を食べている地域の子どもと一緒にテーブルを囲み、団らんをともにする食堂であり、人と人が出会う場です。食堂を始めた理由は、山田さんが朝御飯を食べていない子どもや満足に食事ができていない子どもがいることを聞き、自分もこども食堂をやってみようかなとつぶやいたのがスタートを実現させました。今でも生活保護の子どもやひとり親家庭の親子、不登校の子どもなど、困難を抱える子どもも参加していますが、経済的に困っていない親子も歓迎して、わいわいがやがや御飯を食べています。食堂で出会った大人に、子どもの貧困問題が身近に存在することや、子どもの自己責任でないことを伝えて問題を可視化し、ネットワークの輪を広げる機能も担っています。最近は、遠方からの子どもの貧困問題に関心を持つ方、子どものために何かできることはないかと見学やボランティアが後を絶ちませんと言っています。 昨今マスメディアによって、こども食堂のことが多く報じられています。このことによって、こども食堂イコール貧困対策というイメージが広がり過ぎることによって、来店しにくくなっている子どもが出てきたとの指摘や、親が世間体を考えて出入りを禁じているなどの状況も生まれてきていると危惧する声もあるようです。こども食堂への出入りが、周囲から貧困家庭と見られかねないとの心配から、本当に貧困状態にある子どもは、こうした食堂を利用しにくいのではとの声もあります。実際敬遠する子どもや、特に女子は来店しにくいとの指摘もあります。また、このような例もあります。こども食堂の開催場所として公民館に申し込んだところ、困窮者が集まる地域と思われるや、貧困の子どもはいないと難色を示され、貧困対策というイメージから抵抗を持たれるケースもあります。また、児童虐待を受けている子どもの親が発覚を恐れて、行くことを禁じているケースもあるようです。また、貧困や孤食などの本当に支援を必要とする子どもに、どうすればこども食堂に来てもらえるかが、こども食堂の共通の問題であるようです。こども食堂から、子どもの貧困や貧困家庭、貧困対策のイメージを遠ざけるには、あえてこども食堂を名づけずに、地域食堂のような名称にすることも必要ではないでしょうか。 いずれにしても、こども食堂は開設当初から誰でも来店できる食堂という概念を持って進めることが大切ではないでしょうか。鹿嶋市として、貧困児童対策としてこども食堂をどのように捉えていくのか、見解を伺います。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 野口部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 本市におきまして、こども食堂は現在、先ほど申し上げましたが、ＮＰＯ法人及び２つのボランティアグループの計３団体が地区まちづくりセンターなど３カ所の会場で、主に小学生の子どもを対象に月１回、または週１回のペースで開催されております。内容については、料理や運動を一緒にしたり、英会話教室が開催されたりと、それぞれ地域の特色を生かした活動が食事に合わせて行われており、子どもたちだけでなく、大人の協力者にとっても楽しい居場所になっていると伺っております。 参加者につきましては、生活困窮者に限定せず自由参加となっていることから、幅広い層の子どもたちが参加されているとお聞きしており、仮に福祉的な支援が必要な場合には、必要な窓口につなぐようセーフティーネットが機能しつつあるところでございます。 いずれにいたしましても、民間主導で始まったこども食堂だからこそ、設置者の自由な発想と工夫により柔軟な運営が可能となっておりますので、市としては地域福祉の担い手の一つとして位置づけすることが、適切な支援につながると認識しております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） 地域福祉の担い手になるのではないかなと、私もそういうふうに感じております。ですから今回質問させていただいたのですけれども、その中で３つ目の質問行きます。 2017年に行われたこども食堂サミット2017では、こども食堂を安定させ継続するに当たっての課題として、場所、資金、食材、ボランティアなどの継続した確保の手段と、支援が必要な子どもたちとつながっていく手段と、課題があります。館林市では、2017年３月に実施した子どもの生活実態調査によれば、こども食堂を全く知らない保護者は全体の４割以上に当たることが判明し、保護者に対して情報が必ずしも行き渡っていない現状も明らかになっています。こうした課題の解決策の一つとして、行政による広報宣伝などのバックアップも必要になるでしょう。また、こども食堂が食事を提供する場である限り、食中毒などの衛生問題も出てくるのではないでしょうか。さらに、運転資金も課題の一つになってきます。運転資金のための寄附を募ったものの、現実的には運営資金の大半が店の代表者の個人負担となっており、組織の持続的拡大のために、運営資金の確保も今後の問題となっています。 こども食堂は民間での取り組みですが、本来は子どもの食堂は行政責任で解決されるべき問題であり、食事の保障は学校の福祉課題であるのではないでしょうか。こども食堂が必要となってきた背景には、親の貧困の深度が深まり、介護問題や労働問題などが重なってきたことで、育児放棄などで満足に食事のできない子どもが出てきたという事情があるなど、社会の問題を変えていくことが根本的に解決になるのではとも思います。こども食堂で貧困問題が解決するとは思いませんが、貧困問題を多くの人に気づいてもらい問題を知ることが、社会を変えていくきっかけになればと考えます。 鹿嶋市にも、先ほど紹介ありましたけれども、こども食堂が３カ所あります。私も先日、大野で開催されているこども食堂に参加させていただきました。驚くほど多くの子どもたちと大人の参加者が集まっていました。そこでの子どもたちは、学校の宿題を済ませ食事をし、その後友達とわいわいがやがやと遊んでいました。時々は英語のレッスン等も行っているとのことです。私も学校以外で多くの子どもたちと会ったのは久しぶりだったので、楽しく過ごせました。その反面、この運動を何としても継続させていかなければならないとの思いに至りました。 そこで質問ですが、鹿嶋市にあるこども食堂はもとより、今後増えるであろうこども食堂に福祉や教育等を含めて、行政としてはどのようにかかわっていくのかお伺いします。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 野口部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 こども食堂は、困難を抱える子どもたちを含めさまざまな子どもたちに対し、食育や貴重な団らん、地域における居場所づくりに寄与しているため、福祉の観点から効果が全国的に認められております。このような背景を受け、こども食堂に対する運営面のかかわりとして、ボランティアグループには鹿嶋市社会福祉協議会から、サロン活動助成金として年間３万円が支給されているほか、食材につきましてはＪＡや地元のスーパー、フードバンク、そして一般の方々から多くの寄附をいただいて運営されているところです。 公的機関の現在の支援状況といたしましては、市とともに地域福祉推進を担い、ボランティア活動を支える鹿嶋市社会福祉協議会が中心となり、企画運営や参加者募集に至るまで、さまざまな形で支援しているほか、市においては福祉部門や教育部門において、情報提供や会場の手配、広報活動について適時サポートしているところでございます。 今後につきましては、引き続き国・県からの情報収集に努めるとともに、福祉関係者や教育委員会との連携を密にして、日ごろからこども食堂の運営者と顔の見える関係を築きながら、その活動を広く支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） ありがとうございます。確かに言葉であらわせばそういうことなのです。スーパーや、そういうところからいろいろ支援をいただいているということは私も伺っておりますし、実際見ております。ただ、今３カ所あるこども食堂は、それぞれ支援を受けている団体とか企業とか、いろんな個人の方が全然別々なのです。これはご存じですよね、あるところはスーパーからの支援を受けていたり、あるところは企業からの支援を受けていたりとか、ＮＰＯ法人でやっているところなんかは支援金をいただいているとか、そういう形でこども食堂を運営しているのですけれども、今３カ所だから、そういう形で個人的に支援すれば何とかなるということにはなるとは思いますけれども、今後増えるに当たって、これ増えるか減るかは今後の運営の仕方によると思うのですけれども、できればこういう形のものを増やしていっていただきたい。その中で、あるところはスーパーからの支援を受ける、あるところはそうでない自分たちでやっているという、こういうことがだんだんと格差につながっていくのではないかと。いわゆるこども食堂の格差ができるということが、私はすごく危惧をするのです。 そういう意味では、団体としては社会福祉協議会なのか、市の行政のほうなのか、これは別として、この取りまとめをすることが、今後市の行政の役目ではないかと私は感じているのですけれども、そこら辺はどういうふうに考えておられるでしょう。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 野口部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 昨年度あたりから、こども食堂のほうがそれぞれの団体で始まったところでございますが、今現状といたしまして、なかなか行政の枠組みというのがない中で、それぞれの部署で受けたところが、たとえば教育委員会が受ければ、そこのところで対応させていただいたり、社会福祉協議会のところで受ければ、そこが対応させていただいたりという形で、まだ窓口のほうが一定された状態には整理がされておりません。 そのような形の中、こども食堂のほうは、今後も後方支援という形で、行政や社会福祉協議会は支援をしていきたいというふうに考えているところではございますが、こども食堂が円滑に運営できるように、市の窓口としてもきちんとした形で整理をしていきたいというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） わかりました。そういう形で本当にやっていただきたいと思います。今後たとえばこれ食事を出しているわけですから、こども食堂で食事を出すということは、寒い時期はまだいいですけれども、暑い時期になってくると食中毒とか、いろんな問題が生じてくると思うのです。暖かいときは野菜ができるから、野菜を持ってくる方がいっぱいいてあるのですけれども、寒い時期になってくると野菜がなくなると、野菜がなくなるとどうするかというと、誰かがお金を出して個人で買わなければいけないということになってきます。それは、一つのボランティアという形でやっているからそんなに問題はないのですけれども、ただ運営上の問題とか、あとは食中毒とか、そのためには今度保険に入らなければいけないとか、いろんな問題が出てくると思います。今福祉という形で食事を提供していることであるから、食品管理責任者でしたか、ああいうものはまだ今のところは要らないという感じではあるらしいのですけれども、これがだんだん増えてくれば、そういうものもきちんとやっていかなければいけないのではないかなと思います。ただ、それを個人のこども食堂の運営者だけに任せておくのかということが、ちょっと懸念があるなというふうに私は思っておりますので、この辺はやはり積極的に、こういう財政難ですから、資金をなかなか提供するというわけにはいかないでしょうけれども、お手伝いはできると思います。行政として、先ほどちょっと出頭さんの質問にあったように、行政マンとしては鹿嶋市の行政はすごいなと私はいつも思っております。ですから、そういう手続だとか、そういう道の示し方だとか、そういうことを市の行政としてちゃんと道筋をつけてあげてほしいなと。あと、やはりボランティアでやっている方たちが、これが１年間で終わるとか、３カ月で終わるではなくて、これからずっと継続していけるように、そういう道筋をこれから考えていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次の質問に移ります。国土強靱化地域計画について質問いたします。過去の一般質問において、２回同じ質問をさせていただいておりますが、そのときの答弁は、このようにありました。茨城県における国土強靱化地域計画が平成29年２月に策定され、全国的にも都道府県や一部の市町村において、国土強靱化地域計画の策定が進んでいる状況です。国のアクションプランや茨城県の国土強靱化計画なども参考に、大規模自然災害等に対するさらなる防災力の向上のため、今後市独自の国土強靱化地域計画の策定に取り組みます。策定への準備として、脆弱性への分析及び評価に関する取り組みを進める。平成31年度中をめどに、国土強靱化地域計画の策定に向けた取り組みを進めますと答弁がありました。来年は国体、再来年はオリンピックとあります。それに対する災害想定や対策なども注視されていることから考えると、早急に取り組みを進めなければならないのではと感じます。 そこで質問ですが、平成31年度中策定をめどに、現在どのくらいの進捗なのか伺います。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 市民生活部長、津賀利幸君。 〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕
◎市民生活部長（津賀利幸君） お答えいたします。 まず、本市のこれまでの国土強靱化地域計画策定に向けた取り組みについてでございますが、今後の取り組み方針等につきまして、県と協議を進めてまいりました。この県との協議の中におきまして、国土強靱化地域計画が防災関係の最上位計画に位置づけられるということから、市総合計画とも連携して策定の取り組みを進めている自治体の例などもあるというような情報を収集させていただいたところであります。これを受けまして、策定の手法も含めて再度検討を進めてまいりましたが、国土強靱化地域計画は鹿嶋市の、今改定を進めておりますが、地域防災計画を初め鹿嶋市全般にかかわる既存の総合的な計画に対して、基本的な指針となるものでございます。したがいまして、市総合計画との一体的な策定が効率的、また効果的であると判断をしたところでございます。 このため、本市における国土強靱化地域計画自体の策定の時期に関しましては、さきの答弁で平成31年度中をめどに策定を検討するとさせていただいてきたところではございますが、改めまして平成33年度までの現行計画の期間を有します鹿嶋市総合計画、この見直しの時期に合わせまして、効率的に策定をしてまいりたいというふうに考えてございます。しかしながら、国の策定する国土強靱化アクションプラン2018におきましては、2020年の東京オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けて、大会の運営に影響を及ぼすさまざまなリスクや起きてはならない事態を想定し、自然災害が発生しても安全安心な大会を実現するための施策を引き続き、着実に推進するとの取り組みがございます。 本市といたしましても、開催地としてのオリンピック対策に関しましては、事前に検証が必要な内容でありますことから、平成31年度をめどにしてきた経過も踏まえまして、今後国が用意する講座の活用等も視野に入れまして、計画策定以前に、その中で重要となります脆弱性の分析、評価、課題の検討、この点につきまして、オリンピック開催前の平成31年度をめどに進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） ありがとうございます。部長のおっしゃるとおりなのです。この策定というのは、多岐にわたって難しいという言い方はあれですけれども、量が多いので、なかなか進まないというのは私もよくわかりますし、また慌ててつくって後で改定するようなことがないように、きっちりつくっていただきたいなと思います。33年度ぐらいまでには、総合計画の中で一緒にやるということで、きちんとやっていただきたいと思います。ただ、先ほど私も部長も中でありましたけれども、脆弱性とか、そういうものは早目に早目に、これは計画は33年度中でもよろしいですけれども、災害はいつ起こるかわからないという観点からいっても、脆弱性ですぐ行えるものはすぐ行ったほうがいいのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、ちょっと２つ目の質問に行きます。公明党では、本年100万人アンケート調査と題して市民の皆様から多くの声をいただきました。その中で、防災対策において痛感したのは、水や食料の備蓄をしっかりと行っている方は非常に少ないということでした。もし大きな災害が起きた場合、市の備蓄量ではすぐに底をついてしまうのではないでしょうか。地域計画策定のアプローチの仕方で、起きてはならない最悪の事態を想定していくことで、市民の皆様に大きなインパクトを与えることになるのではないでしょうか。市民の皆様が水や食料の備蓄を行えるようにすることに対して、鹿嶋市としてはどのような方策をお考えでしょうか。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 津賀部長。 〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕
◎市民生活部長（津賀利幸君） お答えいたします。 市民個人の備蓄を推進するような取り組みの必要性ということでございます。鹿嶋市の地域防災計画におけます飲料、食料の備蓄目標につきましては、市が備蓄をする公的備蓄については、流通備蓄も合わせておおむね避難想定5,000名の３日分を目標値として設定しておりますが、これに対しまして市民及び事業所等につきましても、日常生活に必要となる物資を市民の皆さんでございますれば世帯人数分、事業所であれば各事業所等の従業員の数に合わせて、おおむね３日分を備蓄するよう努力規定を定めている状況がございます。 市民に対するこれまでの広報としましては、市のホームページやハザードマップ等に災害時の備えや持ち出し品の中に食料、水などを掲載するまでとなっており、市民に対しまして備蓄の必要性を強く訴えるものとなっていない現状がございます。今後につきましては、各種訓練や広報媒体におきます周知の強化を図りながら、市民の備蓄の充実に向けた積極的な普及啓発活動に努めまして、市民の皆様の危機管理意識の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） 部長のおっしゃるとおりだと思います。そういう形で、市民に啓発いただければなと思います。ただ、幾ら市民の方に啓発しても、私も含めてそうですけれども、では自分の自宅に本当にちゃんと備蓄品があるのかというと、水ぐらいは置いてありますけれども、あとインスタント食品、そのぐらい置いてありますけれども、それ以外のものはほぼ置いていないという状況ではないかと思います。特にひとり暮らしの高齢の方とか、そういう方というのは、ほぼそういうものを備蓄していないというのが現状だと思います。私の住んでいるところで、班で20世帯ありますけれども、そういうものを含んでちゃんと備蓄している世帯は一世帯もありませんでした。ですから、そういう意味では、その啓発啓蒙活動をちゃんとやらないと、何か起こったときに困るのではないかなと思います。 そういう中で、これは私の提案ですが、各家庭を市の第２備蓄倉庫として位置づけてはどうでしょうかということで、提案させていただきたいと思います。自助として自分の分を蓄えるのは基本として、災害が起きたそのときには、水１本以上と食料１個以上を共助及び公助として提供する第２備蓄倉庫からひとり暮らしの高齢者に、そして避難所へと、必要なところにどこよりも迅速に水と食料を届けられるのではないでしょうか。第２備蓄倉庫と認定して、備蓄を地域に増やしていく方策などはどうでしょうか。市の半数以上の家庭に協力をいただければ、国土強靱化地域計画の一端ができるのではないでしょうかという提案をさせていただきます。こういう形で、もしもこういうことが少しずつ実現をしていくのであれば、大規模なこういう国土強靱化地域計画の策定を大々的にやる中に、少しずつ少しずつこうやって進めていくことのほうが大事ではないかなと思いますので、よろしくお願いします。これは答弁は結構です。 それでは、次の質問行きます。防災減災対策のあり方について。日本の超高齢化と昨今の異常気象が連続する中で、防災、減災のあり方が改めて問われているのではないでしょうか。特に避難行動要支援者をどう守っていくのかが、浮き彫りにされてきています。大阪府豊中市では、大阪北部地震の際、住民みずからが４時間で要支援者全員の安否確認ができたそうです。では、なぜできたのかというと、それは平時は福祉、災害時は防災という関係を構築してきたからです。防災・福祉ささえあいづくり推進事業であるといっています。これは、参考するに値する事業ではないかと思います。 そこで質問ですが、鹿嶋市として災害時に避難行動要支援者をどう守っていくのか伺います。さらに、鹿嶋市政の防災・福祉ささえあいづくりの支援事業の実施をしてはどうでしょうか。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 市民生活部長、津賀利幸君。 〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕
◎市民生活部長（津賀利幸君） それでは、災害時に避難行動要支援者をどう守っていくかについてお答えをいたします。 鹿嶋市地域防災計画では、避難行動要支援者の安全確保のための備えとしまして、避難行動要支援者の状況の把握や避難行動要支援者名簿の作成、消防、警察機関を初めとしました民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織等の関係機関、団体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達の体制、避難支援、安否確認体制を図ることとしております。しかしながら、いざ大規模災害が発生した場合には、消防、警察機関や市が行う救出、救助にも限界がありますことからも、自助、共助、公助の相互連携は必要不可欠となり、避難行動要支援者の生命、身体を守るためには、日ごろからの地域住民同士のつながりや、交流活動を行える地域福祉を福祉事業者、施設、民間企業等とも連携しながら進めることを強化していくことが重要であると考えております。 また、防災・福祉ささえあいづくり支援事業のご提案がございましたが、現在福祉部局で鹿嶋市災害時要援護者避難支援プラン（全体計画）の改定作業を行っている最中でありますので、防災、福祉の両面から調整を図るとともに、他団体の事例なども参考にしながら、避難行動要支援者対策の強化に努めてまいりたいと考えております。 それから、先ほどの答弁の中で、「きじゃく」という表現をさせていただきましたが、正しくは「ぜいじゃく」ということになります。訂正をさせていただきたいと思います。申しわけございませんでした。
○議長（池田芳範君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） ありがとうございます。私も多分脆弱だろうとは思っていましたけれども、そういうことで今ちょっと改定計画をやっているということのご答弁がありましたけれども、これも大体同じように33年度ぐらいをめどにつくるということで考えてよろしいのでしょうか。 もう一回言いましょうか。先ほど改定計画を今つくっているところだということでご答弁ありましたけれども、それは大体この33年度と同じような時期にやるということで考えてよろしいのでしょうか。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 津賀部長。 〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕
◎市民生活部長（津賀利幸君） 失礼しました。鹿嶋市災害時要支援者避難支援プランの全体計画の改定の予定でございますが、今年度中に改定の予定ということで整理を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） わかりました。 それでは、次の質問行きます。避難路の安全確保について質問いたします。大阪府北部地震でブロック塀が倒壊したことにより、犠牲者が出るという痛ましいことが起きました。そのことを踏まえて、災害時に道路に倒壊したブロック塀が救助の妨げになったり、救助物資等の輸送を妨げることが想定されます。そのことを踏まえ、国土交通省は地方自治体が指定している避難路沿いのブロック塀などの塀について、一定の長さと高さを超える場合には、耐震診断の義務化を課す方針だそうです。現在耐震改修促進法に基づく耐震診断は、避難路沿いに義務づけられていますが、塀については義務づけられてはいません。このため、国土交通省は1980年以前につくられた避難路沿いにある塀も、一定の要件のもとで耐震診断を義務づけています。診断義務を課された所有者は、自治体に報告する必要があり、自治体は一定期間後に公表した後に、所有者の責任体制を明確にして撤去の対策を進めていくようです。鹿嶋市において、来年１月の施行されるブロック塀耐震診断義務化について見解を伺います。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 都市整備部長、林昌利君。 〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 林 昌利君登壇〕
◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長（林昌利君） それでは、お答えします。 平成22年３月に策定いたしました鹿嶋市建築物耐震改修促進計画に、ブロック塀の倒壊防止対策について明記し、市民等に対し啓発活動を進めてきたところであり、市でもその必要性を十分認識しているところでございます。 議員ご質問の今回閣議決定されました、避難路沿道の建築物に附属する一定の規模以上のブロック塀等の耐震診断の義務づけにつきましては、来年１月の法施行後、直ちに耐震診断が義務化されるものではなく、義務づけすることを耐震改修促進計画の中に明記することが必要となってきます。計画への明記につきましては、義務化された場合に、ブロック塀の所有者が負担する耐震診断等の費用について、先日の新聞報道でもございましたが、国における危険ブロック塀の撤去や改修に対する補助制度の拡充の具体的内容を鑑みながら、今後対象要件を超えるブロック塀の有無やその必要性を十分考慮し、茨城県や他市町村の耐震改修促進計画等の動向を参考にしながら検討してまいります。 私からは以上です。
○議長（池田芳範君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） わかりました。これは、法が施行されたからといって、すぐにスタートということではないということは私も重々承知しておりますけれども、いずれにしても早目早目にやることに関しては、問題ないのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。 それともう一つ、鹿嶋市においても避難路沿いにブロック塀があるところや、避難路に指定されていないところでもブロック塀が倒壊した場合、避難所への移動の際に、通行が困難になる場所が多くあるのではないかと考えますが、現在市として、ブロック塀倒壊危険箇所等のチェックやマップづくりは行われているのか伺います。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 市民生活部長、津賀利幸君。 〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕
◎市民生活部長（津賀利幸君） ブロック塀倒壊危険箇所の内容につきましてご答弁申し上げます。 まず、この内容につきまして、９月の一般質問におきまして山口議員のご質問に対して、通学路の部分に関しましては、危険箇所の事故の未然防止のための点検について対応している旨、教育委員会のほうから答弁をさせていただいたところでありますので、通学路以外のブロック塀倒壊危険箇所等のチェックに関してお答えをさせていただきます。 鹿嶋市地域防災計画では、ブロック塀の倒壊防止対策につきまして、市民に対しましてブロック塀の安全点検及び耐震性の確保についての啓発や指導を行いながら、市でも危険箇所の把握に努めることとしておりますが、現状としましては、これらの危険箇所のチェックまではなかなか行き届いていない状況でございます。 課題としましても、大規模災害が発生した場合に、市内に張りめぐらされる道路をどのようなルートを利用して避難されるか、その全てを把握することが困難な面などもございます。しかしながら、今後ブロック塀の耐震化義務に関する制度改正も見込まれることからも、今後の点検作業につきましては関係課とも連携の上、整理をしてまいりたいと考えております。 また、危険箇所の洗い出しに関しましては、行政機関だけでは労力も非常に大きくなることも想定されますため、自主防災組織でありますとか、各公民館で行われております防災訓練などにおきまして、地域の皆様にもご協力をいただくなどして、地域内の危険箇所の早期洗い出しに向けた仕組みづくりや、地図情報システム等も活用した危険箇所のデータ化についても、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） ありがとうございます。そう言っていただければいいと思います。ただ、私も今回この質問をすることにおいて、この話の出どころというのは住民の方からなのです。住民の方が高齢の方で、もしも地震が起きてブロック塀が倒れたときに、自分が逃げていくのに、どこにも逃げていけないと、ブロック塀が倒れたところを越えていくのは私には無理だと、これ何とかなりませんかと、そのときがなければいいのだけれどもと。ただ、海のほうに住んでいる方なんかは、やっぱり空き家になっているところが結構あるらしくて、そこらのブロックが倒れかかっているとか、何とか敷地内に倒れるように時々押さえてはいるけれども、それが地震が起きたときとか、そういうときには多分手で押さえて向こうにやっていても、どっちに倒れてくるかわからないと。そうなったときに、では自分たちが逃げるときにどうすればいいか。また、自分のところのブロック塀もどうしたらいいかということを、一応考えてはいるのです。そういう方からのご相談で、私もたまたまこれを一般質問しようとしたときに、この耐震化義務のことが出たということで、タイミングよく出たものですから質問させていただきました。 部長が先ほど言いましたように、危険箇所のチェックとかマップづくりというのは、本来これ行政が全部やっていたら大変なことになると思うのです。膨大な量になって、これは大変だなと私も感じます。ですから、逆に言うと地域の方にお願いして、ある程度の箇所でそういうところがあるのかどうなのかということのチェックをしてもらって、その上で行政がチェックをしに行くということで進めていけたらなと思いますので、今後ともまたよろしくお願いします。 それでは、次の質問に移ります。ひきこもり状態に対する支援について質問いたします。いつの時代も、若者は社会の重要な担い手であり、活力の源です。また、若者が生き生きと働ける社会を実現することは、今後の少子化に歯どめをかけることにもつながっていきます。特にひきこもりなど、自立や就労に悩む若者が増えております。厚生労働省の調べでは、こうした若者を抱える家族は約32万世帯いるとされています。また、80代の親が50代のひきこもりの子どもと同居して社会的孤立に至る問題には、内閣府が40歳以上の調査を12月から始め、来年には実態が明らかになってくるようです。 そこで質問ですが、鹿嶋市の状況はどのようになっているのか伺います。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 ひきこもりとは、さまざまな要因の結果として、社会参加を回避し、原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を示す現象概念と国は定義をしております。その正確な数の把握は難しい状況ではありますが、平成28年度内閣府調査報告、また平成18年度厚生労働省疫学調査及び平成28年度茨城県ひきこもり実態調査などによって、推計が出されているところです。それによりますと、内閣府調査では15歳から39歳までの若者のうち、1.57％にひきこもり状態が見られ、当市に置きかえますと280人との試算になります。次に、厚生労働省の調査では、全国の世帯の0.56％にひきこもりの子どもがいるという結果が出ており、当市に置きかえますと114世帯になります。さらに、茨城県の調査では15歳から64歳の県民のうち、3,000人のひきこもり者がいるという結果が出ており、当市に置きかえますと約70名程度になります。 このように、その実数を把握することは非常に難しい状況ではありますが、実際相談を受ける年齢層として、思春期のお子さんのほか、20歳以降の成人の方のケースもあることから、鹿嶋市においても一定の数で存在し、ひきこもりが長期化している現状にあると認識しているところでございます。 以上です。
○議長（池田芳範君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） 私も実際鹿嶋市に置きかえるとどのくらいかというの今初めて聞いて、数字的にはこんなにあるのかなというふうには感じております。私の知っているところでも何カ所というか、何件か私も知っております。いろいろ通いながら、何とかひきこもりを解消できないのかということでいろいろ動いておりますけれども、この後にもちょっと言いますけれども、なかなか難しい問題ですので、今後ともまたしっかりと鹿嶋市の実態を把握できるのであれば、把握していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 それでは次に、ＮＰＯスチューデント・サポート・フェイス代表理事の谷口仁史氏は、若者が自分から相談施設に足を運ぶことは難しく、彼らが自立に向けたきっかけを得るには、アウトリーチが必要である。だが、アウトリーチは極めて高い援助技術を要し、熟練の支援者でも取り組むことが難しい。心を閉ざした若者との直接接触はリスクが高く、彼らをさらに追い詰め、状況を悪化させるおそれがあるからだと語られています。悩みや苦しみを誰にも打ち明けられず、孤独の中で暮らしている人たちや、高齢の親がひきこもりの子どもを長年見ている人たちを救うためにも、もっと積極的にアウトリーチを行う必要があるのでは。また、支援の質を保つための人材の研修等が必要ではないかと考えます。 そこで質問ですが、鹿嶋市としてはこの問題に対して、この支援策はどのように展開していくのかお伺いします。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 野口部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 ひきこもり者対策は、現在国・県が中心になり行われています。国においては、子供・若者育成支援として、また厚生労働省ではひきこもり対策推進事業として行われています。その動きを受けて、茨城県でも平成23年度より本格的な対策が行われています。対策の中心機関として、平成23年６月よりひきこもり地域支援センターを設置し、相談事業や関係機関調整や啓発活動を行っています。相談事業では、心理職や社会福祉士が対応し、必要時ハローワーク等関係機関との調整も行い、ひきこもり者の社会復帰支援も行っています。さらに、県内12の保健所でも相談事業及び家族支援事業が行われております。潮来保健所では、医師によるひきこもり専門相談、保健師によるひきこもり一般相談、家族教室が行われています。医師による相談は、わずかではありますが、増加している状況にあります。また、家族教室は毎月行われており、心理療法士と保健師がかかわり、家族間でのグループミーティングや情報交換を行っております。 本市におきましては、保健センターにおいて一般の精神相談事業として、ひきこもりの方や家族への相談を行っており、精神保健相談員や保健師による相談、医師による相談のほか、必要時に関係部署との協力支援を行っているところでございます。 また、アウトリーチにつきましてはケース・バイ・ケースで、その個人に潜在している問題が何か慎重に見きわめる必要があると考えております。そのようなため、たとえば問題が潜んでいる心の病ですとか発達障がいの部分につきましては、専門医へつなぐなどの支援に努めているところでございます。人材育成につきましては、県が主催する支援者を対象とした研修会等に、担当職員が積極的に参加し、支援者側の力量形成を図っているところでございます。 ひきこもりは、教育、就労、保健、医療、福祉と多くの側面がかかわる状態像であるため大変複雑な問題であり、そのかかわりも難しいものでありますが、国・県の調査や動きを注視、情報共有し、関係機関との連携を図りながら、ひきこもり者への支援を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） 部長のおっしゃるとおりで、県のほうが事業としてやっているのですけれども、確かに県でやっているものに関しては、きちんとやっていただいてはいるのですけれども、圧倒的にやっぱり手数が少ないということが一つの問題であって、それがなかなか茨城県全体に広がって……手が回っていないというのが現状だと思います。そういう中で、市の中でそういう形で人材育成も行うということで、今後に期待したいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、介護保険について質問いたします。現在鹿嶋市では、要支援の方や要介護の方が生活環境を整えるために、介護保険で利用できるサービスがあります。介護予防福祉用具貸与と介護予防住宅改修費支給と特定介護予防福祉用具販売です。通常私どもの認識では、介護保険で利用できるサービスは、１割から２割の負担でサービスを受けられると思っています。負担割合はこのとおりなのですが、支払いのシステムに疑問を感じるところがあります。冒頭に紹介した生活環境を整えるために利用できるサービスの中で、介護予防福祉用具貸与と介護予防住宅改修費支給は、最初から１割から２割の金額のみを利用者が負担するものですが、特定介護予防福祉用具販売に関しては、最初に利用者が全額払って、何カ月か後に９割から８割が介護保険から支給されることになるようです。聞くところによると、この方法は鹿嶋市と潮来市だけであるそうです。 そこでお伺いします。特定介護予防福祉用具販売の支払いも、他のサービスと同じように利用者負担の支払いは、最初から１割から２割の負担支払いにできないのでしょうか。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 本市では、住宅改修及びポータブルトイレ等の特定福祉用具購入費につきましては、介護保険制度開始当初から、国の制度に準じて償還払いのみでの給付を行ってまいりました。しかし、手すりの取りつけや段差の解消などの住宅改修費については、改修費用が高額になる場合が多く、一時的な費用負担が大きくなることから利用者の方の利便性を考慮し、平成26年度から、議員今おっしゃった自己負担分として１割から３割分を販売業者にお支払いしていただき、介護給付費分は市が直接販売業者に支払う受領委任払いが選択できるように変更をいたしております。 また、ご質問中の福祉用具貸与につきましては、ほかの介護サービスと同様に、従来から介護保険制度の中で、自己負担が毎月１割から３割の負担でサービスが提供されております。しかしながら、特定福祉用具、ポータブルトイレ等の福祉用具に関しましては、住宅改修と比較して安価であることや、適正なサービスの利用を促す観点から、償還払いのみで対応しております。県内では、住宅改修費、特定福祉用具購入費、それぞれ約半数の自治体が受領委任払いを採用しておりますが、導入に当たってはメリット、デメリットの両方があるものと認識しております。 市といたしましては、実施している自治体の状況等、情報収集に努めながら、今後適切なサービスの提供ができるよう検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） 鹿行の中で鹿嶋と潮来だけということであるということは、ほかの市町村ではできている、やっているということです。ですから、鹿嶋市でもできないことはないと思いますので、これは前向きに取り組んでいただいて、いわゆる利用者負担をなるべく軽くするということが前提ですので、よろしくお願いします。 利用者の中には、こういう話も出ます。介護保険の保険税だけは毎月毎月取るけれども、利用したときのお金は、償還払いだと二、三カ月後になるのですか。保険料だけ毎月取って、こういう払い戻しのお金は二、三カ月後なのかということも私言われました。ですから、これは一つの制度だから、鹿嶋市としても善処してくれるでしょうから、私がお話をしておきますということで言っておきましたので、前向きな形で進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、最後の質問で、介護予防住宅改修費支給における介護申請方法が利用者にとって非常に難しく、改修業者の言いなりになるしか選択肢がないようなところを改善できないのかお伺いします。これは一つには、ここに介護の改修費とか、そういうものがこういうふうに記入例と、それから申請用紙とあるのです。この記入例というのは、いろいろ細かく書いてくれているのです。償還払いとか受領委任払いとか書いてはくれてはいるのですけれども、これは業者が持っていて、利用者そのものがこの細かいものは見ることはないのです。ということは、業者さんがこの支払いに関して委任状というのを書いてもらったら、業者さんの言いなりにという言い方はちょっと語弊がありますね、業者さんの言うとおりにするようになってしまうというのが、一つの誤解としてあるのです。なぜそれを言うかというと、この３番目に「被保険者は、当該工事に係る介護給付について、その受領に関する権限を事業者に委任し、事業者はこれを受任すること」というところに、この委任状を書くわけです。これを書いて、では償還払いにするか受領委任払いにするのかということが本人に伝わらなければ、全額最初に支払ってしまうということなのです。ですから、こういうところをひとつ改めることはできないのかなということで質問しますけれども、答弁よろしいですか。
○議長（池田芳範君） 答弁お願いします。 野口部長、残り１分少々ですので、簡潔に答弁お願いします。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 住宅改修のサービスの利用に当たりましては、一人一人のケアプランを担当するケアマネジャーの役割が非常に大きくなります。本年10月から、利用者に対して複数の見積書の取得についての説明が制度改正で義務づけられたために、この11月に事業者説明会を行ったところでございます。 市としましては、ケアマネジャーを対象とした集団指導や交流会の場を活用しまして、より制度の理解を深めていただき、適切な業者選定方法の周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） ありがとうございます。実際にそういうことが起きたということだけは認識しておいてください。これを解決するには、やっぱり時間がかかるかなとは思いますけれども、そういうことが起きて、利用者から苦情が来たということだけは認識しておいてもらって、今後の改善につなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で一般質問を終わります。
○議長（池田芳範君） 以上で樋口富士男君の質問は全て終了いたしました。
△散会の宣告
○議長（池田芳範君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次回の本会議は、あす午前10時から引き続き一般質問となります。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 （午後 ４時４４分）...